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史上初の米朝首脳会談をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長にいったん中止を通告したが、「１２日のシンガポール・セントーサ島での開催」が決まった。　正恩氏は「核を放棄すれば、体制崩壊につながる」と考えている。そのため、日米などが求める「完全非核化」を受け入れることはないだろう。

その正恩氏は、これまで処刑や暗殺、拷問など多くの人権侵害をはたらいてきた。だからこそ、トランプ氏も最近まで、正恩氏を激しく非難したのだが、首脳会談を前にして、評価する姿勢に転じた。　日本にとっては、北朝鮮による重大な人権侵害である拉致問題が、米朝首脳会談でどう扱われるかが最大の関心事だ。　マイク・ポンペオ米国務長官が５月に訪朝した際、北朝鮮は、拘束していた米国人３人を解放した。それもあって、日本では「米国の強い働きかけがあれば、拉致問題が動くのではないか」との期待が高まっている。

しかし最近、トランプ氏は、正恩氏側近の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と２時間にわたって懇談した後、記者団に次のように語っている。　「人権問題は協議していない」「米朝関係が順調に推移しており、『最大限の圧力』という言葉は、もう使いたくない」　　北朝鮮にかなり歩み寄った発言だ。なぜトランプ氏は、ここでも発言を変えたのか。トランプ氏の言動は予測できず、「アメリカ・ファースト」どころか、「トランプ・ファースト」ではないかと思えるときもある。「不世出の救世主」となるか、「自己中心主義の政治家」になるかは、未知数だ。

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こうしたなか、ワシントンで「６・１２会談」直前の７日午後（日本時間８日午前）、安倍晋三首相がトランプ氏と会談したことは、極めて重要な意味を持つといえる。　一方、国会は、政府の説明が不十分だったこともあり、森友、加計学園問題の審議が続く。野党の追及は１年以上にわたり、「堂々めぐり」の感は否めない。国民も、食傷気味でないか。

今、日本を取り巻く環境は、北朝鮮情勢をはじめ、極めて厳しい。モリカケ問題の事実解明も重要だが、安全保障や国民生活に関わる課題にも力を入れてほしいというのが、国民の願いだろう。　ここにきて、安倍内閣の支持率は下げ止まりしたようだ。これは、「ほかに選択肢がない」という“消極的支持”の結果でもある。われわれは傲慢にならず、もっと謙虚な姿勢で国民の期待に応える必要がある。
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アベノミクスの金融緩和は、米国が着々と進める金融緩和策からの「出口戦略」と乖離してきた。裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革も、「長時間労働の是正が先決」という流れとは懸け離れ、関連法案から裁量労働制に関する部分を削除する事態に追い込まれた。北朝鮮問題では、「圧力」重視で臨んできたが、韓国が「対話」を推進、トランプ米大統領も米朝対話に動きだした。

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題では、本人が否定を繰り返した。財務省側の「調査」では、被害者に名乗り出ることを求め、麻生太郎副総理・財務相も問題に真摯に向き合う態度とは程遠い。財務省も麻生氏も「上から目線」の対応が続いた。セクハラには厳しい世論の批判を浴び、政権全体のマイナスイメージに直結した。安倍首相は、総裁選で3選を果たし9年間の超長期政権を樹立することを視野に入れたが、「国民の飽き」（自民党の派閥領袖）は顕著になってきた。

円安時期に入り、勢いを得た安倍総理の金融政策でアベノミクスと名が付き、程々の効果を得たが、安倍夫妻と自身の問題で窮地に追い込まれつつある。トランプ氏にもねぎらいの言葉が出るようでは、日本政府も先が見えない状態にある。得意の外交にも陰りが出ている。賞味期限切れという事だろう。かといって他に見新しい人材はいない。自民党の大臣経験順番待ちは異常値である。これが、逆に各省庁を悪くしている。研修ではないのだから、そろそろ新たなシステムが必要という事だろう。結果、自滅となる安倍首相ともいえるが…。

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