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トランプ米大統領が予定より日程を繰り上げて帰国することに決めたのは金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が米朝首脳会談の「デッドライン」を決めたためという報道が出された。

ブルームバーグは現地時間１１日、米政府関係者の話として、トランプ大統領が交渉進行状況によってはシンガポール滞在を延長するつもりだったが、金委員長が出発日程をあらかじめ決めており、トランプ大統領もそれに合わせたと説明した。

これに先立ち１０日にロイター通信は金委員長が米朝首脳会談当日である１２日午後２時にシンガポールを出発する予定だと報道した。

報道翌日の１１日にホワイトハウスはトランプ大統領が１２日午前９時からの金委員長との単独首脳会談、拡大首脳会談、昼食会などを行った後、午後８時ごろに米国行きの飛行機に乗り込むものと発表した。

これと関連してロイター通信も「トランプ大統領は当初翌日にシンガポールを離れる計画だったが金委員長のため出発日程を前倒しした」と報道したし、ＣＮＮも当局者の話としてトランプ大統領の出発が金委員長のために早くなったと伝えた。
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米朝首脳会談がまもなく始まるが、日本の安全保障にとっての最悪のシナリオを語ろう。現実的視点から最悪の事態を想定し、備えておくことは安全保障の基本と言える。 北朝鮮が核を捨てることはないだろう。金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に対して非核化を約束する一方で、その見返りに、トランプ氏は段階的な制裁緩和に踏み切る。非核化を達成するまでには少なくとも２～３年を要するが、その間、白旗を上げている相手にびた一文も制裁を和らげないという措置はとれない。

つまり、会談後の時間は北朝鮮側に圧倒的に有利に作用する。北朝鮮が息を吹き返すには制裁緩和が大前提となる。米国防情報局（ＤＩＡ）は北朝鮮の保有する核弾頭を最大６０発と報告している。しかし、ほかの有力な機関やシンクタンクでは保有核弾頭を約２０発とするなど分析はばらばらだ。おそらく米国のインテリジェンスでも正確な数は把握し切れていない。北朝鮮にとってこれは大きなチャンスだ。大規模な査察が入るとはいえ、検証は北朝鮮の申告に基づいて行わざるを得ない。仮に３０発を２０発と申告して廃棄すれば、１０発は手元に残る。核能力は１発分でもあれば十分だ。（産経ニュース）

最も恩恵を受けるのは中国との見方が大きい。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」、さらには在韓米軍そのものが消える可能性もある。朝鮮半島への影響力は中長期的に揺るぎないものになる。さらに南北の平和協定が成立すれば、その先には連邦国家の誕生さえ現実味を帯びる。米国との「太平洋分割」を目指す中国にとって、米朝首脳会談は重要なステップになる。

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