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6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、米朝両国の新しい関係樹立、朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築、4月27日の板門店宣言の再確認と朝鮮半島の完全な非核化、そし朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨回収の4項目について合意した。

その後の会見でトランプ大統領は北朝鮮の非核化の費用について「日韓両国が負担するだろう。彼らは支援しなければならないとわかっている」と述べ、アメリカが北朝鮮の非核化のコストを負担するつもりがないことを明らかにした。北朝鮮の核の問題は日本にとっての脅威だが、北朝鮮との交渉に日本は具体的に参加していない。しかも北朝鮮との交渉の前提となる拉致問題については、米朝首脳会談でトランプ大統領によって触れられたものの、解決への道のりはほど遠いのが現状だ。そのような状態で、果たして日本は負担を甘受しなければならないのか。

これについて安倍晋三首相は、6月16日のテレビ番組で以下のように述べている。
「日本の立場は明確だ。非核化を進める上で、IAEA（国際原子力機関）に頑張ってもらわなくてはいけない。かかる費用については、核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本等が負担するのは当然。このお金は北朝鮮に行くわけではない」

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では北朝鮮の非核化にはどのくらいの費用が必要になるのか。イギリスのユライゾンSLJキャピタル社が試算したところ、北朝鮮の非核化には10年間で2兆ドル必要との結果が出たという。これは日本円で換算して約220兆円になるが、韓国と折半するとしても、とてつもない巨額な負担になることは間違いない。6月13日付けの北朝鮮の労働新聞は、「朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で、段階的・同時行動の原則を順守することが重要との認識をともにした」と報じている。

また完全な非核化達成の時期についてはポンぺオ国務長官は「重要な部分は大統領の任期満了の2021年1月までに達成したい」と述べているが、トランプ大統領は「時間がかかる」と表明している。こうしたことを考えれば、あやふやな計画のまま費用を負担することに同意することは極めて危険であることがよくわかる。それは、すでにKEDOに投じて焦げ付いてしまった600億円で、十分に学習したはずではなかったか。
https://toyokeizai.net/

朝鮮半島エネルギー開発機構は、米朝枠組み合意に基づいて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に核拡散の恐れの低い軽水炉2基と完成までの期間の重油燃料を、日本と韓国の費用負担により無償で提供することによって、北朝鮮が保有する黒鉛減速型炉と核兵器開発計画を放棄させることを目的として設立された組織である。しかし北朝鮮は、その核拡散防止条約（NPT）を遵守せず、核兵器の開発を極秘に開始。1993年2月、国際原子力機関（IAEA）が未申告の核関連疑惑施設への「特別査察」を要求して条約に違反した核兵器の開発が露見すると、1994年にはIAEAからの即時脱退を宣言。使用済み核燃料からのプルトニウムの抽出を強行した。　また、2005年11月22日　朝鮮半島エネルギー開発機構はニューヨークで理事会を開き、清算を決定。軽水炉建設事業を廃止することで合意している。

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