韓国経済News

韓国の半導体好況はバブルであり、今年下半期に中国企業などの半導体工場が完工すれば、現在の供給不足状況は供給過剰に変わるという診断が出てきた。これは半導体好況によりあたかも韓国経済全体が良いかのような錯覚現象を見せているという今までの警告から一歩進んだという点で注目される。

ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は20日、韓国経済研究院の主催でソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた「革新成長のための半導体産業競争力強化方案」セミナーで発表者として立ち、「現在の半導体好況はバブル」としながら「昨年は半導体輸出が57％増加したが、実需要を反映した数量基準のDRAM輸出は1.4％減少し、メモリー容量をビット単位に換算して計算した“全体成長率”も好況期の姿とは距離が遠い」と指摘した。続けて「現在の供給不足による好況はいつ突然終わるかもしれない」とし「今年下半期に完工する中国企業のメモリー半導体生産量だけでも供給不足から供給過剰に転換しえて、2019～2020年初期には韓国企業の生産拡大が供給過剰を深化させるだろう」と展望した。彼はまた、中国政府の設備投資が完了する2025年には、中国の半導体市場占有率が18％台まで増加する可能性があると展望した。

ソン・ヨンホ漢陽大教授は「半導体は韓国の輸出品目1位、世界市場占有率2位、働き口16万5千人など顕著な実績があるが、大企業が主導するメモリー半導体領域に限定されている」として「全世界半導体市場の70％以上はシステム半導体だが、半導体生産施設を持たずに開発・設計だけを専門にする国内のファブレス企業の市場占有率は1％にもならない」と指摘した。

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また「韓国の半導体装備産業の世界市場占有率も2016年基準で3.5％に過ぎず、核心部品は基礎固有技術が不足しているため海外依存度が高い。システム半導体の活性化に必要な政府の研究開発支援と研究人材育成も不十分」と付け加えた。ソン教授はまた「人工知能、モノのインターネットなど4次産業革命が呼び起こした新技術の発達が、半導体性能の高度化を要求しており新しい機会要因になっている。特に人工知能が情報の生産・伝送・保存・応用など情報技術(IT)の全領域で新しい需要を導出し、半導体市場の新たな成長エンジンになるだろう」と見通した。
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そもそも半導体部品は過剰生産であり、在庫の山と言われている。大量受注でコスト低減しているわけで、常に先見込み受注であるから、確定ではないために、在庫の山となる。稼働は止められないので、自社製品へ搭載したりと苦労する企業側。営業利益は在庫を売ったことで計上すれば、大きな利益となるし、単なる在庫で受注確定で無ければ、利益は大きく減少する。統計庁は数量ならべで単純である。現状サムスンなどは数兆円もの半導体在庫の山と噂されている。

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