韓国経済News

６月１３日の統一地方選挙で圧勝した与党は下半期にどのような経済政策を展開すべきか。相当数の経済専門家は最低賃金の急激な引き上げに代表される「所得主導成長政策」の速度調節が必要と認識していることが明らかになった。

現政権は「雇用拡大」を叫んだが雇用市場はむしろ揺らいでいる。統計庁によると先月の就業者増加幅は前年同月比７万２０００人にとどまり８年４カ月来の最低水準となった。「最低賃金の急激な引き上げが雇用を萎縮させる」という声が出ている理由だ。

中央日報が経済専門家４０人に現在の経済状況と地方選挙後の政府の経済政策運用方向に対する見方を尋ねた。彼らに最近議論になった最低賃金引き上げにともなう雇用萎縮の有無について質問した結果、「大幅に雇用を萎縮させる」と答えた専門家が１６人、「幅は大きくないが雇用を萎縮させる」と答えた専門家が２１人だった。４０人中３人を除いた残りの専門家が「最低賃金の急激な引き上げが雇用を萎縮させる」と答えた。

中央日報がアンケート調査対象とした４０人は、代表性は備えていないが主流経済学界と業界に広く布陣した専門家だ。現在の経済状況と政策に対する専門家の全般的な認識を代弁しているとみることができる。

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議論になった１－３月期の貧富格差拡大と関連しても全体の半分を超える２２人が「最低賃金の急激な引き上げなど所得主導成長の逆効果」を原因に挙げた。 「現政権の９つの主要経済政策のうち至急手を加えなければならない政策２つを選んでほしい」という質問でも「所得主導成長政策」が最も多い２９票を得た。「革新成長・規制緩和など成長率向上政策」が１９票で後に続いた。

淑明（スクミョン）女子大学経済学部のシン・セドン教授は、「所得主導成長政策の速度を調節して革新成長政策は強化しなければならない。経済成長が先行してこそ雇用も創出され所得主導成長も可能だろう」と話した。 この日政府与党は国会で青瓦台（チョンワデ、大統領府）との会議を開き現在の経済政策基調を維持することを再確認したが、速度調節と微細調整の可能性は残しておいた。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「５年間の大統領任期中に最低賃金を５４％引き上げるのはＯＥＣＤで類例がない」とした。また「韓国の国際競争力に打撃を与えかねないため、今年の急激な引き上げが及ぼした影響を評価した後、来年以降の最低賃金追加引き上げ水準を決めるべき」と助言したと報じている。最低賃金の上昇は、企業の成長が合って、或いは見込みが合ってこそであるから、半導体だけが伸びたとはいえ、サムスンとＳＫハイニックスでどうにかなるものでは無い。それ以外の大手企業は悲惨な状態である。

一方、問題は中小企業であるから、約９割雇用率の韓国で、大手企業の好成績が中小企業に反映するとはいえ、中小企業単独での付加価値を生む技術は、日本の中小企業と比較し大きく劣る。中小企業改革なしで、賃金を上昇させれば、零細企業を含めた規模の小さい企業は、たちまち倒産するだろう。中小企業同士の合併を含め、設備と人材を共有し、特に営業を配置するべきである。政府は、直下の営業マンを育てる事業を設置し、中小企業へ送り込むくらいの努力がほしい。中小企業が独自に受注出来ない限りは難しい。韓国の大手企業は部品受注するのに、日本の中小企業に頼っている現状がある事を、韓国政府は理解するべきである。

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