ロッテグループ、50年に韓日統合経営崩壊か
50年以上にわたり受け継がれてきた韓日ロッテの「統合経営」が重大な岐路に立たされた。今週予定された日本ロッテホールディングスの定期株主総会の結果と、それに先立ち決定される辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長の保釈許可の可否により韓日統合経営が崩壊しかねないとの懸念が出ている。
2015年にグループ経営から排除された辛前副会長は過去4回の日本ロッテホールディングスの株主総会で毎回「辛会長は経営から手を引け」という主張を繰り返してきた。今回が5回目の株主総会票対決だ。過去4回の株主総会で日本ロッテホールディングスの株主は辛会長の手を上げた。 だが雰囲気は大きく揺れ動いているというのがロッテ内外の分析だ。辛会長は過去に株主総会の時ごとに日本に渡り株主に自身を支持するよう説得してきたが、今回は拘束されており株主説得の過程を経ることができないためだ。
日本ロッテホールディングスの筆頭株主は辛前副会長が代表を務める光潤社(持ち分率28.1%)だ。辛会長の株式はわずか4.0%にすぎない。それでも辛会長が韓日ロッテの統合経営を持続してきたのは従業員持ち株会(27.8%)、関連会社(13.9%)、役員持ち株会(6.0%)など多数の支持を引き出せたからだ。辛会長が随時日本で株主と会って経営成果を説明し、韓日ロッテのビジョンを共有してきたことが彼らの信任を得る決定的要因になった。
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ロッテ関係者は「日本ロッテホールディングス株主とのコミュニケーションだけは辛会長がいつも直接していた。他の人が辛会長に代わるのは事実上不可能だ」と話す。 辛会長は2016年に経営不正容疑で検察の捜査を受ける中でも日本に渡り株主を取りまとめた。また、同年6月に開かれた日本ロッテホールディングスの株主総会に参加して支持を訴えた。しかし今回の株主総会を控えてこうした過程をまったく経られずにいる。しかも経営者の逮捕は日本では重大な解任事由だ。財界関係者は「辛会長が解任される可能性が以前の株主総会より高まったのは事実」と話した。
http://japanese.joins.com/
中央日報は、日本ロッテホールディングスはロッテ建設(42.3%)、ロッテキャピタル(39.3%)、ロッテ物産(31.3%)、ロッテ商事(34.6%)など韓国ロッテ系列会社の株式を多数保有するホテルロッテの筆頭株主だとし、日本ロッテが株主利益の最大化を掲げて配当拡大を要求する可能性があるとの懸念が出ており、さらに踏み込み日本ロッテホールディングスが支配するロッテ系列会社の取締役選任権を要求する可能性も排除することはできないと指摘する。
日韓ロッテグループは連結売上高が6兆円を超えるが、9割以上は韓国ロッテによるものだ。一方で資本構造はロッテホールディングスを頂点に日本側がロッテホテル以下の韓国側を支配するかたちだ。お家騒動乗り切りのための資本政策がなくとも、すでに日韓ロッテグループは韓国での主要企業上場や相次ぐM&Aにより外部資本をかなり導入している。2017年3月期、日韓ロッテグループの総体であるロッテホールディングスの連結決算を見ると、2433億円の純利益を上げているものの、そのうち親会社株主に帰属する分は818億円にとどまる。日韓の経営が別々に分かれているだけでなく、グループには強い遠心力が働き始めている。
2015年にグループ経営から排除された辛前副会長は過去4回の日本ロッテホールディングスの株主総会で毎回「辛会長は経営から手を引け」という主張を繰り返してきた。今回が5回目の株主総会票対決だ。過去4回の株主総会で日本ロッテホールディングスの株主は辛会長の手を上げた。 だが雰囲気は大きく揺れ動いているというのがロッテ内外の分析だ。辛会長は過去に株主総会の時ごとに日本に渡り株主に自身を支持するよう説得してきたが、今回は拘束されており株主説得の過程を経ることができないためだ。
日本ロッテホールディングスの筆頭株主は辛前副会長が代表を務める光潤社(持ち分率28.1%)だ。辛会長の株式はわずか4.0%にすぎない。それでも辛会長が韓日ロッテの統合経営を持続してきたのは従業員持ち株会(27.8%)、関連会社(13.9%)、役員持ち株会(6.0%)など多数の支持を引き出せたからだ。辛会長が随時日本で株主と会って経営成果を説明し、韓日ロッテのビジョンを共有してきたことが彼らの信任を得る決定的要因になった。
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ロッテ関係者は「日本ロッテホールディングス株主とのコミュニケーションだけは辛会長がいつも直接していた。他の人が辛会長に代わるのは事実上不可能だ」と話す。 辛会長は2016年に経営不正容疑で検察の捜査を受ける中でも日本に渡り株主を取りまとめた。また、同年6月に開かれた日本ロッテホールディングスの株主総会に参加して支持を訴えた。しかし今回の株主総会を控えてこうした過程をまったく経られずにいる。しかも経営者の逮捕は日本では重大な解任事由だ。財界関係者は「辛会長が解任される可能性が以前の株主総会より高まったのは事実」と話した。
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中央日報は、日本ロッテホールディングスはロッテ建設(42.3%)、ロッテキャピタル(39.3%)、ロッテ物産(31.3%)、ロッテ商事(34.6%)など韓国ロッテ系列会社の株式を多数保有するホテルロッテの筆頭株主だとし、日本ロッテが株主利益の最大化を掲げて配当拡大を要求する可能性があるとの懸念が出ており、さらに踏み込み日本ロッテホールディングスが支配するロッテ系列会社の取締役選任権を要求する可能性も排除することはできないと指摘する。
日韓ロッテグループは連結売上高が6兆円を超えるが、9割以上は韓国ロッテによるものだ。一方で資本構造はロッテホールディングスを頂点に日本側がロッテホテル以下の韓国側を支配するかたちだ。お家騒動乗り切りのための資本政策がなくとも、すでに日韓ロッテグループは韓国での主要企業上場や相次ぐM&Aにより外部資本をかなり導入している。2017年3月期、日韓ロッテグループの総体であるロッテホールディングスの連結決算を見ると、2433億円の純利益を上げているものの、そのうち親会社株主に帰属する分は818億円にとどまる。日韓の経営が別々に分かれているだけでなく、グループには強い遠心力が働き始めている。
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