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ＪＯＬＥＤ（東京都千代田区、石橋義社長）は、印刷方式の有機ＥＬディスプレーの事業展開を加速する。２０２０年をめどに、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得する工場で量産を始める。生産能力は現状の約１０倍になる計算だ。２７日にはアトモフ（京都市中京区）と共同で、印刷式有機ＥＬを採用した「デジタル窓」を開発したと発表した。一方、量産に向けた増資計画は交渉が遅れている。世界初の印刷式有機ＥＬの飛躍には、顧客と資金の確保が必要条件だ。

ＪＯＬＥＤはＪＤＩ能美工場（石川県能美市）を取得し、７月１日付で「能美事業所」を開設。基板サイズ５・５世代（１３００ミリ×１５００ミリメートル）の生産ラインで、月産約２万枚の能力を抱える。既存設備を活用しながら新たな製造棟と設備を導入し、１０―３２型の中型パネルを生産する計画だ。　能美工場は当初、ＪＤＩが産業革新機構に２００億円で売却し、同機構がＪＯＬＥＤに現物出資。ＪＤＩは売却で得た資金を、１８年度に販売拡大を見込む「フルアクティブ液晶」の増産に充てる計画だった。

しかし今回スキームを見直した。ＪＤＩは売却で得た２００億円で、１６年に有機ＥＬの開発加速に向けて発行した転換社債を同機構から買い取る。　ＪＤＩは同機構から２００億円を新たに借り入れ、増産に充てる方針だ。合わせて同機構はＪＯＬＥＤに２００億円を出資し、能美工場取得にはその資金を活用する。

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ＪＯＬＥＤが６月をめどに進めていた量産に向けた１０００億円の増資計画は「目標額に達成しておらず、引き続き交渉していく」（ＪＯＬＥＤ）。予定通り進められなければ、今後の量産計画に影響を与える可能性がある。
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株式会社JOLED（ジェイオーレッド、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東入來 信博）は、2018年6月25日付の代表取締役の異動を発表し、JOLED代表取締役社長に石橋 義が就任した。石橋氏は1990年にソニー入社。ソニーモバイルディスプレイを経て2015年にＪＯＬＥＤ執行役員と製品技術開発部門長を務めた。　東入来氏は液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ジャパンディスプレイは３月、ＪＯＬＥＤの子会社化方針を撤回している。ＪＯＬＥＤは有機ＥＬパネルの量産に向けて、経営陣の役割を明確にするとしている。

JOLEDは、有機ELディスプレイならびにその部品、材料、製造装置および関連製品の研究、開発、製造および販売を行う会社で、有機ELディスプレイの量産開発加速および早期事業化を目的として、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイの開発部門を統合し2015年1月に設立された。2016年に開発試作ライン（基板サイズ：G4.5）を立ち上げ、量産技術の確立と生産性の向上を実現。2017年12月に初の製品である21.6型4K有機ELディスプレイの出荷を開始している。

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