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米国が中国の為替操作国指定の可否を来月に発表する予定であることから韓国の外国為替当局も緊迫した状態となった。韓国経済に相当な悪影響を及ぼしかねない事案の上にややもすると韓国まで為替操作国に指定される最悪のシナリオが出てくる可能性も排除できない見通しだ。 外国為替当局は米財務省に韓国の外国為替市場透明性改善努力を持続的に説明するなど対処に腐心している。

外国為替当局高位関係者は２日、「米国が中国を為替操作国に指定する可能性が相当高いものと判断している」と話した。米財務省は毎年４月と１０月に議会に提出する「為替相場報告書」に為替操作国と為替監視対象国を明示する。４月１３日に出した報告書では為替操作国に指定された国はなく、監視対象国として韓国、中国、日本、ドイツ、スイス、インドの６カ国が含まれた。来月には１５日ごろに報告書が発表される予定だ。米国政府は為替操作国に対し自国企業の投資を制限するため、該当国は国際金融市場での位置付けが大きく狭まることになる。指定から１年間は自国通貨の切り上げに向けた努力を傾けなければ米国の調達市場にも参加できない。

外国為替当局関係者は「米国が中国だけを為替操作国に指定することにともなう負担のため韓国まで一緒に指定するかも知れないという点が最も懸念すべき点。米国側に韓国が来年３月から外国為替市場介入内訳を公開することにし、最近対米経常黒字と貿易収支が減少しているということを随時説明している」と話した。今月金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官がムニューシン米財務長官と通話し韓国の外国為替市場透明性改善努力を説明するだろうという観測も出ている。

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韓国はこれまで当局の外国為替市場介入内訳を公開していなかった。だが米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を前後して市場介入内訳公開を要求したことから、来年３月からこれを公開することにした。このため外国為替市場では韓国が為替操作国と指定される可能性は低くなったとの見方が多かった。

だが外国為替当局の判断は異なる。米国が韓米ＦＴＡ改定交渉妥結後も「輸入自動車に高率の関税をかけることができる」と脅しをかけるなど予想を上回る行動を継続しているためだ。外国為替当局関係者は「トランプ米大統領が２０年以上にわたり死文化されていた包括通商競争力法を適用すれば韓国も為替操作国に指定されかねない」と説明した。
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現在１ドル １１１３ウォンである。一時期１１２０ウォンを超えていた時から比べればウォン高傾向になったが、１１１３ウォンと言う数値自体は造船業を除いた産業の損益分岐点で利益が出る数値となる。今の世界情勢から考慮すれば悪い数値ではない。今後、韓国と米国の金利差が開くほどに、ウォン安になるだろう。この状態で為替操作すれば、一気に下落する危険性があるだけに、このところ為替操作して、ウォン安傾向に誘導しているとは、考えにくい。その側面からすれば、、為替操捜査国認定は無い。

記事では、中国だけ為替操作国に指定されても韓国経済には大きな打撃だと掲載している。「米国と韓中日間の為替相場関連懸案と示唆点」 報告書で、「韓中日３カ国のうち１カ国でも米国の為替操作国に指定されれば３カ国にその影響が大きく及ぶだろう」と分析したというが、今の韓国では身動きが取れないだけに、３重４重苦という板挟みが続く。

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