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日本系ビジネスホテルの韓国進出が続いている。ホテル業界によると、ソウル麻浦（マポ）路１区域第１２、１３地区再開発事業を進行中のコース麻浦（マポ）ＰＳＶは２２３４平方メートルの事業地に地下４階－地上２４階の商業ビルを建てる。コース麻浦ＰＳＶはこのビルの用途をホテル３４１室、オフィス１０５室に決め、麻浦区庁に申告した。事業費は総額１６８０億ウォン（約１６８億円）。

コース麻浦ＰＳＶのイ・ヒョンヨン代表は「ビルが建設されれば日本の大和ハウスグループに３０年間賃貸する予定」と明らかにした。コース麻浦ＰＳＶは１７日にソウル教育庁の環境評価審議を受け、来年１月に着工する予定だ。 大和ハウスグループは住宅建設、賃貸、リゾート、ホテルなどの事業を手掛けている。日本だけでビジネスホテル５２件、リゾートホテル２８件、ゴルフ場１０件を保有する。韓国の最初のホテルはビジネスホテルのダイワロイヤルになるという。 イ代表は「麻浦には多くの日本人が居住し、仁川（インチョン）空港、金浦（キンポ）空港に行く空港鉄道の駅が近く、事業性は十分にある」と語った。

日本系のホテルは最近、急増している。相鉄グループが運営するホテル「相鉄ホテルズ・ザ・スプラジール・ソウル明洞（ミョンドン）」が２月にオープンした。韓国銀行（韓銀）の向かい側にあるこのホテルは旧ゴールデンチューリップ・エムホテルを改築した。５月にはソウル仁寺洞（インサドン）でホテル呉竹荘が営業を始めた。このほかソウル明洞ミリオレのビルを改築した「ルワジールホテル」、ソウル・釜山（プサン）など全国９カ所にホテルを保有する「東横イン」、ソウルに２カ所のホテルがある「ドーミーイン」などもすべて日本系のホテルだ。

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日本のホテルが韓国に進出する理由は大きく２つある。まずビジネスがしやすい点だ。ホテルが急増して「供給過剰」と指摘されている中でも、日本系ホテルは安定的に経営している。ソウル東大門（トンデムン）、釜山、海雲台（ヘウンデ）などの東横インは週末の宿泊予約が難しいほどだ。料金が安く、週末にも１泊に５万ウォン（約５０００円）ほどで予約できる。 日本内部の事情もある。日本ホテル市場も飽和状態となっている。厚生労働省によると、２０１６年基準で日本国内のホテルは９８７９件で、旅館は４万１８９９件という。
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ホテルの供給過剰は政府の規制緩和に端を発している。年間600万人台で推移していた訪韓外国人は2012年に1000万人を突破した。外国人観光客の増加に加えて、東京に拠点を置く欧米系企業等が、東日本大震災の余震が続く東京を避けてソウルのホテルを仮事務所として利用するなどホテル不足が深刻化な課題だった。政府は2012年7月から2016年までの時限措置として建設要件を緩和する「観光宿泊施設拡充に向けた特別法」を制定し、韓国企業に加えて外資系企業もホテル建設に乗り出した。土地が限られるソウルは中高層建築を好む地主が多く、容積率を緩和する特別法は老朽化した建物を建て替えるきっかけになったのだ。中国人の増加がホテルへの建替えを後押しし、低層階に商店が入居する「ゲタばき」ホテルが乱立した。

一方、フランスのアコーズホテルズは2017年10月にソウル龍山駅に隣接する敷地にドラゴンシティを開業した。4つのホテルとコンベンションからなる複合施設で、客室総数1700室を有する韓国最大のホテルだ。アコーズホテルズは2021年までに9軒のホテルを開業する予定で、提携先と合わせて30軒を超える韓国有数のホテルチェーンを目指している。　さらに日本からの進出も相次いでいる。東横インは2009年8月のソウル東大門を皮切りに2018年8月時点で9軒のホテルを展開している。共立メンテナンスは2014年と15年にソウル江南に2軒のドーミーインを開業し、西日本鉄道も2015年に明洞にソラリア西鉄ホテルを開業した。2018年には相鉄グループがソウル市内で2軒を開業し、藤田観光のホテルグレースリーが8月にオープンする。

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