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日経平均株価が約２７年ぶりの高値を記録した。企業の業績改善が続いている上に円安で輸出銘柄を中心に投資心理が大幅に改善された影響が大きかった。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議が妥結し、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）として新たなスタートを切ることになったのも肯定的影響を及ぼした。

１日の東京証券市場で日経平均株価は０．５２％上がった２万４２４５円７６銭で取引を終えた。１９９１年１１月から２６年１１カ月ぶりの最高値だ。今年１月に記録した年初来高値の２万４１２４円１５銭も９カ月ぶりに塗り替えた。先月２６日に２万４０００円を再突破した日本の証券市場が調整期間なく上昇を継続する様相だ。これに先立ち２８日にも取引時間中に２万４２８６円１０銭まで上昇し２７年ぶりの最高値を記録した。 この日の東京証券市場は米国とカナダの貿易交渉妥結を受け高止まりとなった。グローバル投資家の投資心理が改善され日本株買いにつながった。

米国が基準金利を引き上げてから１ドル＝１１３円台前後で円安が続いている点も株価上昇の要因だ。円安で日本の輸出企業の業績がさらに改善されるだろうという期待が大きくなった。大和証券は「日本企業が１ドル＝１１０円台を基準として経営戦略をまとめたが、現在の為替水準が維持されるならば今年主要２００社の経常利益は前年比１１．４％増えるだろう」と予想した。

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この日証券市場では今年の年間純利益見通しを上方修正した伊藤忠が６．９７％上昇したのをはじめ、東京エレクトロンが２．２１％、任天堂が１．４０％上がるなど輸出関連銘柄が上昇を主導した。第２次世界大戦以降最長期景気拡張を目前にしている日本企業の収益力が持続的に向上している点も肯定的な要因だ。

外国人投資家と日本の機関投資家の資金がいずれも日本株買いに乗り出している点も注目される。円安が続いた影響で先月から日本の証券市場には海外資金の買い注文が押し寄せている。米国の金利引き上げと米中貿易戦争でグローバル証券市場全般に対する不安が高まり相対的に日本株の安定性が浮上しているためだ。
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終値は前週末比１２５円７２銭高の２万４２４５円７６銭で、１月２３日につけた最高値（２万４１２４円１５銭）を上回った。円安で海外事業の採算改善が見込まれる電機や半導体といった輸出関連株が買われ、原油価格の上昇で石油元売りなどのエネルギー関連株も上昇した。また米トランプ政権が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを巡る再交渉で、カナダと大筋合意したことも、投資家心理を支えた様だ。市場では、１０月に公表が本格化する国内企業の業績に注目が集まる。一方で、「貿易摩擦による米国経済への悪影響が上値の重しとなりうる」（ネット証券）との見方も根強いという。

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