韓国経済News

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は24日、本紙を含めた韓国マスコミの編集・報道局長46人との会合で、来月初めの訪米時に「ソウル・プロセス」と名付けた北東アジア平和協力構想を提案する考えを示した。

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この構想は、米国や北東アジア諸国が多国間協力構想を持ち、気候変動やテロへの対応、原子力の安全など非政治的な問題から対話を行って信頼を築き、北東アジアの平和・協力につなげるというもの。北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議などのデリケートな対話はすぐに再開が難しいため、まずは政治以外の問題について対話を始めることが重要だ、との判断が根底にある。

朴大統領は「（ソウル・プロセスには）北朝鮮も参加可能だ。封じ込めか対話かといった次元を超え、共に利益になることから努力を重ねていけば、いずれはより大きなこともできるようになる」と述べた。

一方、朴大統領は大統領府（青瓦台）の経済関連メッセージに企業が混乱するとの指摘に対し「不公正な慣例を放置することは、むしろ社会の統合を阻害し、経済活性化にもつながらない。だが、これは誰かをつぶしたり、締め付けたりしようとするものではない」と述べた。「企業の健全な投資と経済活動に対しては保護し、支えていくべきだ。企業活動の足を引っ張ることは政府の役割を忘却することだ」とも話した。

また、厳しすぎる経済民主化関連法案に自ら懸念を示したことに触れ「（企業を）心理的に萎縮させてはならない」と指摘した。このほか、閣僚候補らの辞退が相次ぎ物議を醸した人事検証システムについては「より徹底的に整備し、今後は問題が起きないようにする」と述べた。

■ソウル・プロセス

南北と米中日ロの6カ国協議参加国が気候変動や対テロ、原子力の安全など政治以外の問題から多国間対話を開始するという朴槿恵大統領の北東アジア平和協力構想。6カ国協議が行き詰まる中、北朝鮮を対話の場に引き出すことを目的としたもので、大統領府は北東アジア版「ヘルシンキ・プロセス」だとしている。

（朝鮮日報）

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