韓国経済News

国際協力銀行（JBIC）と韓国輸出入銀行が、アジア太平洋地域など第三国でのインフラ整備の促進に向け、協力協定を結ぶ方向で調整していることが26日、分かった。　29日に約7年ぶりに開催される日韓の閣僚級による財務対話に合わせ、両国の政府系金融機関が連携を強化する。

日韓財務対話では、「インフラ投資を含む第三国協力」を主要議題の一つに設定。両行はそうした動きに呼応し、金融面で日韓協力を後押しする。　インフラ整備のほかにも、アジア太平洋地域での脱炭素化の加速や、部品供給網（サプライチェーン）の強靱（きょうじん）化などの分野で協力することを想定している。

日韓はこれまでも、民間企業同士が第三国で協力し、火力発電所や国際空港といったインフラ施設の整備などを進めてきた。日韓経済協会によると、2021年には第三国に関し民間で4件の日韓連携プロジェクトがあった。両国は政府系金融機関同士の協定締結を通じ、地理的な近さや産業構造の違いを生かした共同投資をさらに活性化する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b27f2fa809554d5b44df0f7046389a0647ffefa9

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株式会社国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年5月2日法律第39号）に基づく特殊会社であり、日本の輸出信用機関（ECA）である。略称はJBIC。前身は日本輸出入銀行（輸銀）。　JBICは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、
●日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進
●日本の産業の国際競争力の維持および向上
●地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
●国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
の4つの分野において業務を行い、日本および国際経済社会の健全な発展に貢献する。

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