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野党統合進歩党（統進党）の李石基議員が率いる地下組織「ＲＯ（Revolutionary Organization＝革命組織）」の会合録音の一部が公開された。李議員は組織員に「北朝鮮はすべての行為が愛国的だ。私たちはすべての行為が反逆だ」とし、「全面戦争でない局地戦、正規戦でない非正規戦、このような状態が今後展開するだろう。戦争を準備しよう。政治・軍事的準備をしなければならない」と扇動した。簡単に解説すれば、北朝鮮が主導する赤化統一を支援するために、韓国で武装蜂起を起こそうという話だ。

２８日、国家情報院（国情院）に逮捕されたイ・サンホ京畿（キョンギ）進歩連帯顧問らは、「戦時状況か重要な時に、私たちが通信や鉄道、ガス、油類などを遮断しなければならない」とし、国家の主要施設の攻撃方法を具体的に話し合った。ＲＯの会合に参加した約１３０人で内乱が可能かという意見は事案の性格を誤って判断している。北朝鮮が攻撃してきた時に国家基幹施設を破壊して同調する組織員の数がいくらかということは、犯罪の構成要件ではない。今や同事件の大本である李議員を通じて真実を明らかにしなければならない。水原（スウォン）地検は３０日、李議員に対する事前拘束令状を請求し、水原地裁は逮捕同意要求書を検察に発送した。今やボールは国会に渡った。

逮捕同意要求書は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の裁可を経て国会に送られる。国会は本会議でこれを報告し、２４時間から７２時間以内に採決しなければならない。来月２日に定期国会が開会するため、早ければ４日前後にも逮捕同意案が採決される。議員の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成すれば、裁判所は拘留状を発行できる。

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現役議員に内乱陰謀の容疑が適用されるのは憲政史上初めてだ。そのため与野党が同事件をどのように処理するのか、大変重要な意味を持つ。同事件は国会先進化法の対象ではないため、所属議員が１５３人で過半数を超える与党セヌリ党単独で処理が可能だ。しかし、大韓民国そのものを否定する勢力に対して与野党の立場が異なることはあり得ない。１日も早く実体を明らかにするためにも、国会が捜査を遅延させてはならない。

野党民主党は昨年の総選挙で統進党と野党連帯を組み、親北朝鮮勢力の国会進出を助けた「原罪」がある。民主党は３０日、「先の総選挙の後に統進党が見せた非民主的な政党運営と国家観のため連帯関係を整理した。新たに生まれ変わらない限り関係修復は不可能だ」と明らかにした。それが事実なら、民主党は国基を揺るがす事件を主導した統進党議員の逮捕同意案処理を躊躇（ちゅうちょ）する理由はない。

キム・ハンギル代表は、「容疑が事実なら否定できない衝撃的な事件だ」としながらも、国基紊乱事件が、その当事者として指弾を受ける国情院が捜査の主体になっているため、今回の事件の推移を注視する」と述べた。国情院の統進党捜査は、北朝鮮を支援して大韓民国を転覆させようとする勢力に対する事実究明と処罰のためのものだ。国情院の政治介入や改革問題は、この事件と別に追及すればいいことだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013083194108

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