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ソウル市内に住むあるサラリーマン（28）は今月24日、ソウル市竜山の電気街で定価よりも20万ウォン（約2万1000円）ほど安く最新型のノートパソコンを購入した。価格が安い理由は、外見は間違いなく新製品だが、ウインドウズなどの基本ソフト（オペレーティングシステム＝OS）がインストールされていないため、このままでは使用できないからだ。

サラリーマンはこのノートパソコンを自宅近くのパソコン修理店に持ち込み、3万ウォン（約3200円）でウインドウズやワープロソフトなど希望するソフトをインストールしてもらった。OSを含むこれらのソフトはもちろん全てが違法コピーで、純正品を購入すれば60万ウォン（約6万4000円）相当になるという。

最近はこのサラリーマンのように、OSを含むソフトが全く入っていないノートパソコンを購入し、違法コピーされたソフトをインストールして使用するケースが増えている。

ソウル都心・光化門のあるパソコン修理店の社長は「昨年の初めごろから、OSのないノートパソコンにウインドウズのインストールを求める客が増え始めた。今も1日5－6人は来ている」と話す。この経営者によると、違法な形でOSを含む複数のソフトをインストールして手にする収益は、通常の修理による収益をはるかに上回っているという。

記者がソウル市内のパソコン修理店20カ所を回って実際に確認したところ、どこの店でも3万ウォンから5万ウォン（約5300円）を支払えば、違法な形でOSを含む複数のソフトをインストールしていた。

これらの業者は、純正品を購入する場合の20分の1ほどの低価格で、複数のソフトを違法にコピーしインストールする商売をしているわけだ。また上記の20カ所のうち6カ所では、ウインドウズをインストールした客にはワープロソフトも無料でインストールしていた。法律では、パソコンなどのソフトウエアを購入者以外の人物がインストールして使用することは、見返りがあるかどうかに関係なく違法とされており、5年以下の懲役あるいは5000万ウォン（約530万円）以下の罰金に処せられる。

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町のパソコン修理店などでソフトウエアの違法コピーが盛んに行われている理由は、取り締まりが非常に難しいからだ。ソフトウエアなどの違法コピーに対する取り締まりを担当するのは著作権特別司法警察だが、担当者はソウル・京畿道でわずか8人、全国でも27人しかいない。

ソウル市麻浦区のあるパソコン修理店の社長は「官公署や外資系企業、あるいは公企業相手でなければ、取り締まりに引っ掛かることはほぼない。安心して大丈夫だ」と語った。

違法コピーの取り締まりを担当する文化体育観光部著作権保護課の関係者は「小規模修理店の場合、違法コピーの証拠を確保するのが難しく、取り締まり要員も不足している」とした上で「現時点では個別の通報があった場合にのみ取り締まりを行っているのが実情だ」と述べた。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/07/2015020700785.html



【管理人コメント】

IT大国の韓国とは思えない。
何だろう…。。。ちょうどWindows９８の頃を思い出す。
WindowsＸＰ以後気にもしなくなった。

BTOが進んで、メーカーもOS込みで販売し価格が下落し、余計な事を考えるよりも、BTOやメーカー品を購入した方が安いし保証がある。違法コピーという事自体も聞かなくなった。

日本のIT国家と比較しても20年前、他の製造や政府のシステムでは40年前のレベルである。
韓国を先進国家として登録していること自体が間違いなので、私は今後新興国と呼ぶが、中国とレベルは変わらないだろう。日本企業の進出などで、町や都市は私が知っている韓国とはだいぶ変わっただろう。しかし、現状の政治を見ても財閥権力を日本の経済界と考えれば、政治の支配力で押さえられないことはない。

あと20年もすれば財閥は衰退しなくなるだろう。
財閥衰退を考えている間に韓国は高齢化社会にむしばまれて、対応不可の国となっているだろう。国を捨てて他国へ移るのが加速し、自国民は老人であふれかえる。

サムスンの貿易力を韓国人は自国技術の企業と考えているが、韓国の自国企業で世界規模と勘違いしている一番の原因である。もっとも政府の策略で財閥を成長させ、日本統治下の恨みを果たす手段であったのだろう。

造船で日本を追い抜き、液晶TVで日本企業を打ち負かし、外資で支えられている意味を知らずに世界企業と胸を張る。
勉学の国という異常な社会が、自己都合だけを強くし、今頃日本統治の教育強化するような国では先進国家ではないだろう。この国の社会と経済構造は、財閥構造であるから、サムスンが無くなれば、内需である農業や、地方再生へ舵取りを迫られる事になる。地方にも企業が進出し、中小企業を育てる環境を作る事が、自国維持に繋がるのだが…。

台湾でさえホンハイという100万人の社員を抱える大企業がある。しかし製造主体の企業であるから、下請け企業の超大企業と考えれば、サムスンのような問題とはならないだろう。

OS無しのPCよりは、IT大国が自慢できる国なのか、韓国は何が自慢できるのか？
慰安婦像の設置数量が世界一なのか？

自国は何が自慢できるのかを考えないと、後進国となり、自滅への道だけが太くなり、先進国への道が狭くなる。

自国民はどちらの道を選択するのだろうか…。。。

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