韓国経済News

サムスン電子が12日、理事会を開き、李在鎔（イジェヨン）副会長を登記理事に選任することを決定した。李健熙（イゴンヒ）サムスングループ会長の息子である李在鎔副会長は、これまで理事として登記されておらず、経営責任を回避しているという批判を受けてきた。

サムスン電子は同日、「急変するIT産業環境の中で競争力強化のための果敢かつ迅速な投資、中長期の成長動力の確保など、長期的視野に基づいた戦略的な意思決定が重要になっており、李在鎔副会長が理事会の一員としてより積極的な役割を担う時期になったと判断」したと明らかにした。理事会も、「李在鎔副会長がCOO（最高執行責任者）として数年間、経営全般にわたる幅広い経験を積んでおり、李健煕会長の健康が悪化した2年間、厳しい経営環境の中でも業績の持ち直し、事業再編などを円満に導き、経営者としての力量と資質を十分に示した」と評価した。

サムスングループは2014年に李健熙会長が病に倒れて入院してから、着実に経営権の承継を進めてきた。サムスンが運営するサムスン生命公益財団理事長に李在鎔副会長が就任したのに続き、核心系列会社であるサムスン電子の理事に登記されたことで、経営権の継承が公式化される段階に入ったものと見られる。　今回の決定はサムスン電子が主力新商品ギャラクシーノート7の不良問題で危機に直面したこととも関連があると見られる。李在鎔副会長が経営の前面に出て危機を突破しようとするものと分析される。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25160.html

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【管理人コメント】
日本経済新聞は、韓国のサムスン電子は12日、複写機事業を米ＨＰに10億５千万ドル（約1070億円）で売却すると発表したと報じた。防衛や化学事業からの撤退に続き、非中核事業から手を引く方針の一環。競争が激化している半導体やスマートフォン（スマホ）などの主力事業、バイオ医薬品などの新事業に経営資源を集中させる。　

複写機事業は臨時株主総会を経て11月１日付で分社し、１年以内に譲渡手続きを終える計画だ。サムスン電子の同事業の直近の年間売上高は約２兆ウォン（約1820億円）。

ＨＰはレーザープリンターで高シェアを持つが複写機のシェアは小さい。サムスンの複写機事業を傘下に収め、法人向けに複合機やプリンターを一体的に供給するビジネスに参入する。　ＨＰにレーザーユニットやトナーなど基幹部品を供給するキヤノンは12日、「提携関係に変化はなく、キヤノンにとっても成長機会となる」との見方を示した。

1995年当時現代電子にレーザープリンターの指導を実施した。その後現代グループから離脱し、SKハイニックスとなったわけで、当時サムスンにレーザープリンターと言う技術は無い。その後、金星社の会長が私にアクションを取ってきたというわけだ。金星社は今のLGである。

複写機で有れ、レーザープリンターであれ、電子写真方式理論は、変わらない。今ではインクジェットのインク単価も下落し、電子写真方式レーザープリンターの付加価値を見い出すのが難しい時代となった。サムスンが米ＨＰに複写機事業売却はある意味当然と言える。キヤノンは一成分方式の特許で包囲しているわけで、さして問題はない。一方のサムスンは確実に事業縮小でスリム化に徹しているというか、赤字事業売却に専念している…。

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