韓国経済News

韓国政府が中国と終末高高度防衛ミサイル（THAAD）関連で合意を発表し、THAAD追加配備・ミサイル防衛（MD）・韓米日同盟に否定的な立場を表明したことが問題になっている。中国外務省がこの「三不」政策を「韓国が『約束』した」と表現したことに対して韓国外交部（省に相当）が問題提起すると、中国側は「立場表明」という表現に変えたと発表された。だが、「約束」であれ「立場表明」であれ、その形式が重要なのではない。韓国の主権事項、それも最も敏感な軍事主権に第三国が影響を与えたこと自体、既に主権が損なわれいるということだし、国益を損なう先例として長らく残ることになるだろう。

韓国外交部が問題提起したのにもかかわらず、中国国営メディアは既に、韓国が「三不」を中国に対し約束したと大々的に宣伝している。中国外務省報道官は「韓国が表明した立場を実際に履行するよう望む」と圧力を加えた。中国は今後、THAAD合意を根拠に、事あるごとに韓米同盟にケチをつけてくるかもしれない。　米国の動きも尋常でない。国家安全保障問題担当の大統領補佐官は「韓国が主権を放棄するとは思わない」と、遠回しに懸念を表明した。在韓米軍司令官が「既存の首都圏防衛システムに防衛資産や能力を追加する」と言及したことも、韓国政府の「THAAD追加配備を検討しない」とは異なる見解として受け止められている。韓米同盟と北朝鮮の核問題への取り組みに重要な意味を持つトランプ米大統領の訪韓直前に、このような問題が浮上しているのも不吉だ。

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国際情勢はどのように変わるか予断を許さないものだ。しかも、北東アジアは、世界で最も緊張が高まっている地域で、米中が激しくぶつかる場でもある。習近平政権が2期目に入った中国は、今後は慎重を期すよりも力を発揮していくと公言している。北朝鮮は既に韓国全域を攻撃できるだけの核ミサイルを保有していると見るべきだろう。そして、まもなく米国を攻撃できる核ミサイルも保有することになると見られる。

中国によるTHAAD報復措置で韓国が受けた経済的被害は重要な問題だ。しかし、安保よりも優先すべきことはできない。経済的被害は韓国に劣らず中国にとっても大きい問題だ。韓国人や韓国企業も中国の非道な報復により退くつもりはなかった。だからこそ、韓国政府は少なくとも主権事項だけははっきりとした原則をもって交渉に臨むべきだった。
http://www.chosunonline.com/

米ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官は2日(現地時間)、カン・ギョンファ外交部長官が「THAAD追加配備、米国のミサイル防御(MD)への編入、韓米日軍事同盟」の3点に対して否定的な立場を明らかにしたことと関連して「韓国が3つの分野で主権を放棄したとは考えない」と述べている。またマクマスター補佐官は、ドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪を翌日に控えたこの日、ホワイトハウスでハンギョレをはじめとする歴訪5カ国11社の報道機関のインタビューで「カン長官のそうした発言が(原則と言われる程に)明確なものとは考えない」として、このように明らかにした。こうした立場は、カン長官の発言が韓中間THAAD関連合意過程で不可避であったことを理解し、同時に韓米日軍事協力が弱まる可能性も警戒するという意味だと見られるとした。

ハンギョレ新聞は、彼は「本当に必要なことは、北朝鮮に対する処罰と制裁であり、韓国に対する処罰と制裁ではない」として「中国は危険ではあっても滅びていく国である北朝鮮との関係より、韓国との関係を優先視することが妥当だという点を悟ったようだ」と話している。さらに「したがって中国が韓国に対する制裁を解除するというニュースを歓迎する」と付け加えたと報じている。これも何とも米国らしからぬ発言だ。韓国のだらしなさを厳しく批判すべき米国が、こんな発言をしている様では困りごととなる。トランプの周りには良い人材は集まらないようだ。それだけに日本政府だけが頼り？？ともいえるが…。

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