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年の瀬になり、日本の安倍晋三首相は靖国神社を突然参拝し、すでに冷え込んでいる中日関係に冷水を浴びせた。

安倍首相は再登板してから1年間、自身と自民党の偏狭さと卑劣さから、日本の右傾化を推し進め、領土問題で空威張りし、改憲問題で急進し、歴史問題で後退しポピュリズムを刺激し、政治の地盤を拡大し、中日関係に大きな影響を及ぼした。安倍首相の内政と外交のやり方には深い戦略的背景があり、日本がアジア太平洋構造の変化において自身を間の国の戦略のあせりと緊張と見ていることを示す。

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安倍首相が治める日本がどこに向かうかはアジア太平洋地域が最も心配することの1つである。これと密接に関わっていることは、中日関係をどうするかである。近年、中日の対立が続く背景に、国の力関係の変化による両国関係の大きなモデル転換がある。安倍政権は中国との関係の完全な決裂を避ける必要があるが、中日の戦略的互恵関係の回復、中国との関係を改善する誠意を見せておらず、日本の右傾政策にブレーキをかけたり、釣魚島（日本名･尖閣諸島）問題に直視させたりすることは更に考えられない。中日関係が安倍氏の在任中に好転する望みは極めて少なく、各方面の取り組みの効果も非常に限られる。

しかし、これは今後一時期の日本に対する取り組みが不必要、或いは成果を上げられないことを示すものではない。中国の対外関係において、周辺関係ほど重要なものはなく、日本はその一つである。中国の平和的発展は周辺地域の平和的発展と密接につながり、自国の戦略的目標と利益の必要性を見ても、中国は周辺国の戦略的動向に影響を与える必要があり、どの国による平和的発展に外れた行動も見て見ぬふりしてはいけない。安倍政府の対外政策が誤った方向に進まないようにし、それが中日関係を完全に破壊するのを防ぐことは、中国の日本と関係がある者が担うべき使命である。この使命を履行するには、外交部の王毅部長が日本の駐中国大使と面会し安倍首相の靖国神社参拝について抗議した際に「最後まで相手にする」と述べたような剛毅さと知恵が必要である。



近ごろ中日関係で最も象徴的な意味を持つ議題の一つは、中日のハイレベル交流を回復すべきかであるが、安倍首相のあらゆる行動はこの扉を完全に閉ざした。安倍政権下で行われた二国間を含む全ての形式の指導者交流は、安倍氏に引き続き投機的に中日の戦略的互恵の原則を取り扱うように促し、中国に釣魚島問題をその他の政策と切り離すように呼びかけさせ、戦略における中国けん制を自信を持って進めさせると同時に、中日交流の実益を逃さないようにするものである。

安倍氏の言動から、中日のハイレベル交流を行っても行わなくてもかまわないという彼の心情がはっきり見て取れる。そうである以上中国側は中日関係を政治的に降格させるべきか真剣に検討する必要がある。日本の上層部の交流が当面と今後一時期の日本国内の特殊な政治ムードの中で実現が難しければ、適切な条件下で「召還」という措置をとることも可能である。

ハイレベルの政治圧力の維持と同じくらい重要なことは、日本と中国の対抗の総合コストを増やす方法を考えることである。中国軍は東中国海防空識別圏を有効的に管理し、宮古海峡や宗谷海峡を頻繁に抜け、権益保護・法執行部門は釣魚島周辺の常態的な活動を実施し、企業は道理に基づき法に則って東中国海のガス田開発を進め、これらは日本政府と軍が受ける軍事の安全保障圧力を絶えず強め、中国のアジア太平洋地域の現実と長期的戦略に合っている。

中日関係はまさに「失われた年代」に陥っている。中日間に現れたのは相互けん制を本質的な特徴とする戦略のずれであり、その深刻さは今や世界の主な力関係において最大となっている。近代、歴史の曲がり角に共に直面するたびに、中日が反対であることから悲惨な結末が生じる。中国だけでなく、国際社会全体が中日関係の動向を心配している。圧力は最終的に安倍氏に集中するが、中国がこの自信を持つには、中日関係の処理に向けた各部分を適切に取り扱う必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月31日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/31/content_31055929.htm

日本の領土である尖閣に狙いを定めたのは中国だ。

防衛という戦いが出来る国にしたのは日本だ。

それを黙って見ているのがアメリカだ。

私にはともに最低の指導者に見える。

戦争経験の無い最低の指導者達は、また戦争する方向へと舵を切った事になる。

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