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米国と中国が北朝鮮の4回目の核実験に対する責任をめぐり対立している。今後、国連安全保障理事会（安保理）で行われる対北朝鮮制裁案と（制裁の）レベルをおいても、かなりの神経戦が行われるものと予想される。　

ジョン・ケリー米国務長官は7日（現地時間）の記者会見で「今日、中国（王毅・外交部長）との会話の中で、（中国の対北朝鮮アプローチが）作動しておらず、いつものように仕事を続けることはできないという点を明らかにした」と述べた。ケリー長官は「中国は自分たちが望む特別な対北アプローチを持っており、私たちは中国にそれを実行できる余地を与えると共に、同意し、尊重してきた」として、このように明らかにした。　ケリー長官は記者会見の冒頭では、「北朝鮮の核実験に対する漸増する懸念を解消するために、考えられる措置を（中国側と）緊密に協力することにした」と米中間協力がうまく行われていると述べた。しかし、北朝鮮の核実験は、米国の対北朝鮮政策の失敗を示しているのではないかという記者の追及が続くと、結局、中国に責任を押し付けたのだ。

これまで米国内では、中国が北朝鮮を圧迫できる梃子を持っているにもかかわらず、消極的に対処しているという不満の声が上がってきた。公開席上で出てきたケリー長官の発言は、米国の雰囲気と本音を現わしたものと見られる。

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しかし、米国など広まっている”中国責任論”について、中国は不快感を露わにした。華春瑩・外交部報道官は8日の定例ブリーフィングで「ケリー長官の発言についてどう思うか」という質問に「中国は朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和安定だけでなく、中国自身の良好な周辺環境のための巨大な努力を傾けてきた。朝鮮半島の核問題の由来と問題は中国におらず、解決のキーポイントも中国にはない」と反論した。彼は前日にも「中国が十分な努力を払っていないと考えている人は、胸に手を当てて、自分はどのように建設的な努力を傾けたのかを反省しなければならない」と批判した。中華民族主義性向が強い官営の環球時報は8日、社説で「（中国責任論は）中国がすべての危険を冒して、様々な責任を引き受けなければならないという論理だ。北朝鮮の核問題は、核で安全を保証してもらおうとする北朝鮮の誤った選択にも原因があるが、北朝鮮との平和協定に署名していないまま不安を増幅させた米国の敵視政策も原因だ」と、米国側の責任を浮き彫りにさせた。



（北朝鮮の核実験に対する責任をめぐる）米中間の攻防は安保理の対北制裁の議論の過程でかなりの神経戦が繰り広げられることを予告している。実際、ジョン・カービー米国務省報道官は同日の定例ブリーフィングで、「（制裁を通じて）北朝鮮への圧力を強める機会だ。中国は地域のリーダーとして、またグローバルリーダーとして、この時点で果たすべき役割がある」と強く中国を圧迫した。

一方、米下院は昨年2月に外交委員会を通過した後、現在本会議に係留されている対北朝鮮制裁強化法に対する採決を、早ければ来週頃に行う予定であることが分かった。この法案は、北朝鮮と取引する第3国の政府や企業、銀行、個人などに制裁の範囲を拡大する「セカンダリーボイコット」条項が含まれているが、実行するかどうかは、行政府の裁量に任せられている。本会議採決に先立って行われる文案調整の過程で、この条項が”義務”として強化されるか、削除されるかがカギとなる。現時点では義務になる可能性は低いものとされる。
韓国ハンギョレ新聞社　ワシントン　北京/イ・ヨンイン、ソン・ヨンチョル特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23006.html

【管理人コメント】
さほど役に立たない６ヶ国協議で、アメリカと中国で責任のなすり合いでは困りごとである。
北朝鮮の非核化は統一と大きく関連する問題である。本来ならばアメリカとロシアが北朝鮮と韓国を含め協議するのが筋だろう。軍事境界線を国境とするのか、統一可能とするのかの条件に非核化を実現する安全協定をアメリカと結ぶ必要もあるだろう。単にテロの位置ツケで制裁しかしないアメリカでは、この問題を解決できるとは思えないが、米ロがつくった軍事境界線が今だに軍事の境界線であることを理解しないと難しい。

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