韓国経済News

米国が為替操作の疑いがある国に対し制裁を加える内容の法律を近く施行するという。米議会で成立した法案は、オバマ大統領の署名を待っている状態だ。

同法案は為替操作国の条件として、多額の対米貿易黒字や経常収支黒字を上げ、為替政策が偏向しているという3条件を掲げた。韓国は昨年の対米貿易黒字が258億ドル、経常収支黒字は1059億ドルで、最初の2条件を満たす。米国は最近4－5年にわたり、韓国の貿易黒字は行き過ぎだと指摘してきた。為替政策についても、数年間にわたり「偏向している」と批判してきたが、昨年下半期になって、「おおむねバランスが取れた」と判断を変えた。こうした状態で韓国が制裁から逃れられるかはまだ予断を許さない。

中国も3－4年前まで米国から「為替操作国」という批判にさらされていた。その後、中国政府は米国との緊密な経済外交で人民元相場の決定プロセスが「市場にやさしい方向に向かっている」と理解させることに成功した。昨年11月には米国の同意を経て、人民元を国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨に含めるという成果も収めた。

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韓国政府も中国のようにウォンの為替レートに対する誤解を解かなければ、理不尽な制裁を回避できない。韓国の経常収支黒字が急増したのは、輸出よりも輸入が増えるという需要後退や原油安が原因だ。ウォン安も世界的な金融不安で安全資産を求める需要が強まったためだ。政策当局は米国にそうした事実を理解させる一方、過度の黒字を削減することにも積極的に取り組まねばならない。当局者が為替相場について不適切な発言を行うことも慎むべきだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/16/2016021600723.html

【管理人 補足記事＆コメント】
中国の為替操作を記事にしているが、そもそも人民元切り下げが出来る国である。為替操作云々以前の問題だろう。
韓国は通貨危機を起こす国である。そんな国が為替操作をすれば、貿易大国で大きなドルを動かす国ではあるが、自国ウォン量はわずかでしかない。そんな国が為替介入し、経済低迷で通貨下落が起きればあっという間の通貨危機となる。



アメリカが言う為替操作国とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国である。アメリカ財務省は、1988年から毎年2回議会に対して為替政策報告書を提出している。それに基づき、対米通商を有利にすることを目的に為替介入し、為替相場を不当に操作している国に対してと議会が為替操作国と認定する。為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で二国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。またアメリカは必要に応じて関税による制裁を行う。また為替レートの影響が大きい財界から財務省に対して認定を要求することがある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E6%93%8D%E4%BD%9C%E5%9B%BD

アメリカでは一部議員から「韓国は為替操作国」との声も出ている。アメリカ財務省は韓国の外国為替当局に対して市場介入を自制することを繰り返し促している。1994年以降、為替操作国に認定されている国はないとしているが、オバマは韓国に数回通告をしているのではないか…。

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