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健康保険に加入していても、2014年基準で病院費の63％程度を健康保険で賄い、残りは患者の個人負担だ。 病院費が100万ウォン(約10万円)だったとすれば、37万ウォンは患者が払わなければならないという話だ。 この程度の支援比率は軽い疾病ならば患者の負担も大きくはないが、突然の重病で数千万ウォンの病院代がかかれば、特に庶民層の患者には支払い負担が非常に大きい。 借家保証金を取り崩したり、銀行などから金を借りて信用不良者になったり、家計破産に至ることもある。

家計破産に陥るほどの災難的な医療費を払わなければならない家計の比率は、韓国の場合は米国に比べれば低くはあるが、2008年基準で経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の7倍に達するという調査結果もあるほどだ。 結局、健康保険や政府など公共部門で支援する医療費比重が低いという話だが、2014年のOECD保健医療資料によれば、国民医療費のうち公共部門の支出比率はOECD平均が72％で、韓国は55％水準だ。 OECD加盟国の中で韓国より低い国は米国とチリのみだ。 高い国に属するデンマークやノルウェーは85％以上であり、その国で生まれたら例え病んでも病院費の心配はしないで暮らせる。

健康保険の診療費支援比率が低い結果、国民はやむを得ず自己救済策として民間医療保険に加入した。 金融監督院の資料によれば、昨年上半期基準で韓国国民5人に3人の割合の約3150万人が実損填補型保険に加入している。 実損填補型保険をはじめとする民間医療保険に加入した世帯の比率は2012年基準で約80％に達し、世帯当り4.64種類の保険に加入して、月平均で約34万ウォン(約3万3千円)の保険料を払っていた。

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2014年に世帯当りの月平均健康保険料が9万1000ウォンであることに比べれば、民間医療保険に3倍の保険料を払っていることになる。 最近では実損填補型保険の場合、保険金の支払いが大幅に増え損失が出ているとして、保険料を20～40％程度引き上げた。 民間保険会社の損害を算定する方式は保険加入者にはよく分からないので、保険料が上がってもやむを得ず払っている。

より根本的な解決策は、民間保険に加入しなくても済むようにすることだ。 60％台はじめに留まっている健康保険の病院費支援比率を、ヨーロッパの多くの福祉国家のように80％以上に上げれば良い。 難しいことでもない。 現在多くの世帯で加入し、民間医療保険に払っている保険料を健康保険に回せば、今以上に払わなくてもヨーロッパ福祉国家のように病院費を心配せずに暮らせる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23919.html

【管理人 補足記事＆コメント】
厚生労働省は昨年1月28日、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険（国保）の赤字が、2013年度は前年度比85億円増え3139億円だったと発表した。国保は毎年３千億円前後の赤字が続き、運営する市町村が税金を投じて埋め合わせている。加入者の所得が低く保険料の引き上げは厳しいとして、厚労省は15年度から国費投入や大企業健保の負担増で支援するとした。国保は健康保険の一つだが、現役会社員が主体の企業健保とは違った特徴をもっている。加入者１人あたりでみると、平均保険料は約８万円と企業健保に比べ安いのに、医療費は30万円を超え企業健保の２倍にもなる。

こうした負担と給付のバランスの悪さは、国保の加入者構成によるところが大きい。国保には定年退職した人が入り、加入者の３割は65～74歳、平均年齢は50歳と、高齢になっている。結果、病院通いが増えて医療費支出がかさむ半面、所得は低いため保険料収入で賄いきれず、赤字になる。国保の13年度の収支は見かけ上、405億円の黒字だ。実際には、国保を運営する市町村が、一般会計から税金を繰り入れて赤字を埋め、黒字決算にしている場合が少なくない。加入者の保険料負担を軽くするために税金を投じる市町村もある。これら市町村が決算補填のために繰り入れた3544億円を差し引くと、実質収支は3139億円の赤字となる計算だ。

そこで厚労省は15年度から毎年公費1700億円を投じて、各市町村の低所得者の数に応じて国保への補助を手厚くする。また15年度から３年かけて大企業の健保と公務員の共済組合の負担を計2400億円増やし、うち1700億円を17年度から国保支援に回す。18年度からは国保の運営を都道府県に移し、財政基盤を安定させる方針だという。日本とてその財源は大変である。

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