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2018年4月14日、青島全捜索電子報は、トランプ大統領が環太平洋連携協定（TPP）に復帰したいと考えていると伝えた。 記事は、新華社の報道を引用し、トランプ大統領がTPPへの復帰を検討するよう指示を出したことを米国ホワイトハウスが12日、明らかにしたと伝えた。トランプ大統領は大統領選の際、TPPについて米国の国益を損なうとして批判し、大統領就任の最初の週にTPP離脱を宣言していた。

そのため記事は、「立場を翻したわけだが、日本の政府関係者は、『米国は態度を明確にしてほしい。復帰は歓迎だが再交渉には注意しないといけない』と語った」と伝えた。 記事によると、トランプ大統領は12日の早い段階で、ホワイトハウスにて農業が盛んな州選出の議員や州知事と会合を行い、TPP復帰への意向を明らかにしていた。会合に出席した共和党でネブラスカ州選出のベン・サッセ上院議員は、「ホワイトハウスは、具体的な細部について再交渉したいと思っている」ことを明らかにした。

記事はAP通信の報道も引用し、「トランプ大統領のTPP復帰の願いがどれほど強いものかは分からないが、今年に入ってから公の場においてTPP復帰の可能性を暗示していた。しかし、米国にとって有利な協定であることを前提としている」と伝えた。

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しかし記事は、米国を除く11カ国で合意した包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP）は、大変な努力でようやく合意に達したものであり、これら11カ国が「米国の復帰のために譲歩するかどうかは未知数だ」としている。
http://www.recordchina.co.jp/

トランプ米大統領は１２日、昨年離脱を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の復帰に改めて関心を示し、米国に有利な条件に見直すことができるか検討するよう政権幹部に指示した。日本を中心とした各国に対し、復帰の見返りに、農業分野などで元のＴＰＰを超える水準の市場開放を迫る姿勢を鮮明にした。日本など各国は再交渉に否定的だが、来週の日米首脳会談で協議される可能性もある。

一方、日本など１１カ国は再交渉に否定的で、ＴＰＰ１１の早期発効を目指している。茂木敏充ＴＰＰ担当相は１３日の閣議後会見で「一部のみを取り出して再交渉するのは極めて困難だ」と、再交渉を前提にする米国の姿勢をけん制した。　安倍晋三首相は１７～２０日の日程で訪米し、トランプ氏と首脳会談を行う。米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置から日本を除外することなどの見返りに、ＴＰＰの再交渉や自由貿易協定（ＦＴＡ）入りを求めてくるとの見方もある。

米国ではトランプ氏に対し、支持基盤の農業界が不満を強めている。米国を除く新協定「ＴＰＰ１１」が発効すれば、参加国との農産物輸出競争で遅れを取りかねない。米中の貿易摩擦への危機感も広がる。今回のＴＰＰ復帰検討指示は、農業界に中間選挙に向けてアピールする狙いもあるとみられる。一方で、トランプ氏のＴＰＰ復帰の本気度を疑う見方もある。

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