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中国メディア・東方網は１５日、日本政府が来年より「出国税」を実施することに対して、多くの中国人が意外な反応を示しているとする記事を掲載した。　記事は、「日本旅行は近年中国人に大変人気であり、日本の至るところで中国人観光客を見かける。中国人は日本でショッピングにも勤しむため、日本の観光業に対して実に大きな経済効果をもたらすのだ」と紹介した。

そして、昨年は７００万人あまりの中国人観光客が日本を訪れ、約１０００億人民元（約１兆７０００億円）を消費したと指摘。これは日本を訪れる外国人観光客の中で最も高い割合であり、中国人観客が日本の観光業にとっての主力の客層であり続けているとした。また、訪日外国人観光客全体も増加傾向にあり、昨年は予想を超える２９００万人が日本を訪れたことで、日本の観光業はより多くの利益を挙げたと伝えている。

そのうえで、「しかし、日本はこれに満足しないようだ。来年１月より、日本を出国する人１人当たり１０００円の税金を徴収すること決めたのだ。１０００円という金額は決して高くはないが、数百万人という中国人観光客の数を考えると、税収は非常に大きな規模になる」とした。

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記事は、日本政府が「出国税」を導入する目的が外国人観光客向けの観光インフラ整備、そして、２０２０年の東京五輪の準備資金にあるかもしれないと説明。「多くの中国人はこの情報を聞いて怒るどころか、むしろ拍手をしている。それはなぜか。導入を歓迎する多くの中国人は、日本を旅行できるのなら、１０００円多く支払うなど大したことない、もっと多く徴収してもいいくらいだと考えているのだ」と伝えた。　もともとインフラの充実ぶりや質の高いサービスが評価されてきた日本の観光業。「出国税」で集めたお金が観光インフラの更なる充実に用いられるのであればそれは大歓迎、ということのようである。
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日本が出国税以外にも観光客に新たな税金を課そうとしているとする、シンガポール華字メディア・聯合早報網の報道を伝えている。 日本で、来年から出国者に1000円の『国際観光旅客税』を導入する法案が可決されたが、今後観光客のコスト増はこれだけではなく、各地方自治体が宿泊税も検討している。一泊で二重に課税される可能性もあると伝えている。 各地方自治体が観光設備の維持や更新の財源とするため、現在すでに東京都と大阪府で導入されている「宿泊税」の実施を検討している。

より大きな問題は二重課税が起こり得ることとし、スキー場で有名な北海道倶知安町では来年から宿泊税を導入する意向だが、道も宿泊税の実施を検討しており、一泊で2つの税金を支払うこともあり得るとしている。 さらに、「宿泊税の新設以外にも入湯税が引き上げられる可能性もある」とし、大分県別府市では今年3月よりすでに、入湯税を従来の一律150円から、宿泊代1万6000円未満は150円、1万6000円から5万円までは250円、5万円超は500円という体系に変更している。

一方で、出国税の使い道があいまいだ。例えば、18年度の政府予算では、18年度中に見込まれる60億円の出国税収のうち、観光庁に振り分けられるのは35億円強となる見通しで、残りは空港整備などに充てられる。つまり、観光という名目であれば、空港整備や道路整備にも広く使えるということだ。自然環境保全もこの範疇に入る。観光業界にはすでに「観光予算がゼネコンに回るだけ」と冷ややかな見方も出ている。

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