韓国経済News

張夏準（チャン・ハジュン）教授は韓国経済が直面している巨視的な産業環境が深く懸念される状況に達したと診断した。主力産業だった造船・鉄鋼業は中国にかなり奪われ、世界１位の半導体もいつ中国に追い上げられるか分からないということだ。先進国より遅れているバイオ・新素材・人工知能など新産業分野でも格差は狭まっていないと評価した。

張教授は「韓国の経済成長率が過去より落ちたのは企業の設備投資が減ったため」とし「短期利益を追求する外国人株主が国内株式市場を韓国企業のＡＴＭ（現金自動預け払い機）として活用し、大企業の長期投資がさらに難しくなった」と診断した。 シン教授は「短期収益を追求するエリオットが大企業を揺さぶると、『財閥改革』を主張する人たちがこれをさらに好む状況も生じている」とし「憎い大企業が苦しむ姿を見ながらカタルシスを感じることはあるだろうが、韓国産業と国民経済には全く利益にならない」と説明した。

張教授は特に短期投機資本の攻撃に備えるための制度として「加重議決権」制度を提案した。張教授は「株式を１年未満保有した１株には１票、３年までは５票、５年までは１０票など株式を長期間保有した株主に幾何級数的に議決権を増やす制度が必要だ」と強調した。続いて「米国のグーグルやフェイスブックもすべてこうした議決権を導入しているが、韓国ではできないと考えるのは問題」と述べた。「財閥一家の支配構造をなくすために大企業集団をなくせば外国系株主に国民企業を渡すことになる」とも話した。相続税率が５５％と世界最高水準の韓国で数世代にわたり相続される場合、いわゆる「財閥企業」は自然に消滅するということだ。

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両教授は経済民主化政策に対する批判的な見解も示した。シン教授は「企業の革新はライバル企業より多くの超過利潤を追求するしかないため、根本的に不公平な過程」とし「現政権の革新成長は『平等化』を目指す経済民主化と本質的に合わない」と指摘した。 張教授も「すべての人が同じ権利を持って暮らそうという意味の民主主義を企業組織に適用するのは合わない」と指摘した。しかし福祉の拡大には前向きな見方を示した。張教授は「十分な福祉は新技術の導入による雇用の減少を懸念する労働者の抵抗を減らし、革新成長にもプラスになる」と述べた。
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韓国経済は財閥とその関連企業に大きく依存している。中でも携帯電話など電子機器で圧倒的なシェアを持つサムスン電子の存在感は極めて大きい。サムスン電子の２０１６年１２月期の売上高は約２０２兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は約８２兆ウォンに達する。同じ年の韓国におけるGDPは１６３７兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの５％を生み出している計算になる。これに加えて財閥の関係会社や下請け企業が重層的な産業構造を形成しているので、韓国経済に対する財閥の影響力はさらに大きい。

極論すると現時点では、サムスンの経営が好調であれば韓国経済も成長し、サムスンがダメになれば韓国経済も下降するという図式になっている。リーマンショック後、世界経済の不振が続いたにもかかわらず、韓国が何とか成長を維持できたのはサムスンの競争力のおかげである。とはいえ韓国民は９割が中小企業雇用である。最低賃金の上昇は、成長戦略のない大半の大手企業にとっては、関連中小企業を支えるには苦しい状態となる。サムスンとて、主要中小企業は日本などの優良企業を活用する。溢れるゾンビ企業に、韓国政府は税金投入で助けているが、それもそろそろ限度だ。税金補てんを中止すれば、倒産連鎖で恐ろしいほどの失業率となるが…。

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