韓国経済News

中国・北京の中心部である長安街に設置されていたサムスン電子や現代・起亜自動車の街頭看板が多数、一夜にして消えた。バス停留所にあるこの看板は契約期間が2025年末までだったが、北京市当局が「景観改善」を理由にまるで軍事作戦を遂行するかのように一方的に撤去したのだ。

現地に住む複数の韓国人によると、北京市は12日午後11時から4つの撤去チーム・約100人を投入し、長安街一帯のバス停留所190カ所（サムスン電子91カ所、現代99カ所）の看板のうち67カ所を撤去した。残りの看板もすべて撤去される予定だ。　両社の看板は韓中国交正常化20周年だった2012年、長安街一帯に設置されたもので、バス停留所で風雨を避ける施設と看板を兼ねたものだ。長安街は北京を東西に貫く長さ43キロメートルの中心道路で、天安門・人民大会堂・各官公庁・金融機関・最高級ホテルが立ち並ぶ、北京を象徴するような区域をなしている。ここにあるバス停留所にはほかの外国企業の看板はない。サムスン電子と現代自動車の看板は「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題確執」で一時撤去説が流れたが、実際には撤去されなかった。

これらの看板は、中国の抗日戦勝70周年パレードが行われた2015年、「パレードに合わせてアップグレードしてほしい」という北京市側の要請に応え、韓国企業が30億ウォン（約3億円）かけて発光ダイオード（LED）照明・ステンレス製にリニューアルしたものだ。この時、北京当局は2017年末終了予定だった広告契約を2025年12月までに延長した。

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ところが北京市の態度は2016年3月から急変、看板を設置した韓国企業に撤去を要求していたことが分かった。「長安街景観を改善し、不良広告物を整理する」というのが理由だった。北京市の要請・許可に基づいて看板を作成し、合法的に契約までしたのに、まさに「青天のへきれき」となった韓国企業は、「撤去すれば数百億ウォン（数十億円）の損害は避けられない」として損害賠償を請求してきた。だが北京市は「納得できないなら裁判所に提訴せよ」と主張し続け、とうとう撤去を実施した。中国にある韓国大使館が面談を申し入れたが、これも無視されたとのことだ。
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中国の各都市では、環境配慮における行動を実施している。看板撤去は数年前から実施されているが、韓国製造企業の看板は初めてとなる。理由は様々だが、韓国同様に中国には言い訳は通じない。所詮邪魔な看板を排除しただけという事だ。朝鮮日報も、撤去すれば数百億ウォン（数十億円）の損害は避けられないと追う記事では、何とも弱気な記事となっているが…。

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