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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年の大統領選挙当時の公約で６５歳以上のうち所得下位７０％の高齢者に支給する基礎年金（２０１７年月２０万ウォン）を２０１８年に月２５万ウォン（約２万５０００円）に、２０２１年には月３０万ウォンに引き上げると述べた。この公約は国政計画として確定し、昨年８兆１０００億ウォン規模だった関連予算は今年９兆１２００億ウォンへと１兆ウォン以上も増えた。政府は来年の基礎年金予算を今年より２兆３８００億ウォンほど多い１１兆５０００億ウォン規模とした。政府・与党が「高齢者福祉をさらに強化する」として２０２１年に予定されていた「月３０万ウォン」（所得下位２０％台上）を来年に操り上げたからだ。

福祉分野の財政支出で代表的な基礎年金は支給額を引き上げなくても予算が雪だるま式に増えるしかない。韓国の高齢化ペースは世界最高レベルであるからだ。今年５１６万７０００人の基礎年金受給者は２０２２年には６２８万５０００人と１００万人以上増えると予想される。 先進国は高齢化時代に入ると、次々と福祉支出を減らしている。しかし韓国はむしろ急激に増やしている。今年の福祉分野の予算は１４４兆６０００億ウォンと、昨年に比べて１１．７％（１５兆１０００億ウォン）増えた。増加率、増加幅ともに過去最大で、支出総額（４２８兆８０００億ウォン）の３分の１を初めて超えた。高齢化に伴って自動的に増える予算に基礎年金の引き上げ、基礎生活保障の拡大、児童手当支給、健康保険の強化など文大統領の公約履行予算が大幅に増加した結果だ。

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来年の福祉支出は今年よりさらに大幅に増える見通しだ。政府は来年の福祉分野の予算として今年より１２．１％（１７兆６０００億ウォン）多い１６２兆２０００億ウォンを策定した。来年の支出総額（４７０兆５０００億ウォン）の３５％にのぼる。基礎年金の早期追加引き上げ、失業給与支給額および支給期間の拡大などによるものだ。福祉支出は来年以降も急増し、現政権任期の最終２０２２年には２１４兆３０００億ウォンになると企画財政部は推算した。
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韓国は人口がすくな上に、高齢化社会に突入すれば加速的に税金不足に陥る。国家予算が東京都並だったのが、あっという間に４０兆円を超える国となった。その一方で、地方財政は大赤字のまま何も進んでいない。税金の無駄使いが多すぎるためだ。企業の補てんばかりを実施し、経済政策は朴槿恵政権時に４兆円以上の不動産緩和を実施した。そして文政権で税金バラまきが始まる。所得主導政策が失敗し、税金で補うためだ。海運・造船・さらには自動車部品企業にも補填する。税金をため込むのではなく、すぐ税金で補てんする韓国政府は、次の一手すらない状態だ。本来税金投入は最後の手段となる。

挙句に年金の先の見通しも暗い。予想より早く年金は破綻するのではないか…。軍備の維持管理ができずに、使える軍備は少ない。加えて米国から軍備を購入し、日本と張り合う。この日本と張り合う部分ですでに、国の資産がまるで違うのだから競争にならない。韓国政府は自滅したのち、近隣諸国に助けられると考えていれば、考えが甘すぎる。助けられた経験があるとすぐ頼る国である。自国再生が出来ない韓国の冬は寒い。

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