韓国経済News

日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。

同紙はまた、「危機感を強める経済界は政府に規制緩和を要請。文政権は企業に歩み寄る姿勢もみせている。だが、大幅な軌道修正は支持基盤である労働組合などの反発を招きかねず、難しいバランスを迫られているのが実情だ」と分析した。記事に添えられたグラフィックは、鉱工業生産、設備投資、消費など韓国経済の主な指標が最低賃金引き上げと週52時間労働制導入などで大きく萎縮していることを物語っている。
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朝鮮日報は、韓国大統領府（青瓦台）の金秀顕政策室長と次期経済副首相に内定している洪楠基氏はこれまでの経済政策路線を修正しないと表明しているが、文在寅政権の経済政策「Jノミクス」の設計を助けた関係者は「このままでは駄目だ」と懸念の声を上げていると報じている。韓国銀行の朴昇元総裁は最近のインタビューで、「最低賃金の急速な引き上げが低所得層の雇用と所得に悪影響を与えた」と批判したとし、朴元総裁は「最低賃金の引き上げペースは7％程度の継続的上昇が望ましい。零細自営業者の最低賃金には格差を設けるべきだ」と主張したとした。

問題は自国経済低迷と米国金利上昇で、通貨危機の可能性を考慮したとすれば、最低賃金がとどめを打つとは考えにくい。零細企業を含めて云々と言うが、営業利益が一番高いのは４人以下の事業体である。というか通貨危機レベルとなるとそんな問題で何とかなるわけではない。半導体以外の産業はすべて低迷と考えれば、外国人投資家が離れている現実が物語る。通貨危機が発生しても外資による助けは心もとないという事だ。過去の通貨危機と次元が違う。企業技術限界となれば助けは来ない。　大半は中小企業雇用の韓国で、家計負債を背負いつつ働いているわけで、家計負債の崩壊があれば、手の施しようが無いのも事実。この状態で上位の外資系財閥企業が韓国を脱出すれば、内需を育ててこなかったツケは一気に爆発するだろう。

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