韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得主導成長論を持ち出した当時、「国家非常状態」と語った。危機だから非常な対策が必要だという論理だった。その政府が危機論が次々と出てくると「認めない」という。青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入る前には「低成長危機論」を強調しながら各自の生き残り対策を注文していた金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領経済補佐官はさらに深刻だ。「すべてのことが危機だと言いながら改革の芽を摘み取ろうという雰囲気がある」と述べた。

これほどになると危機論も「都合のいい解釈」というべきかもしれないが、経済を見る青瓦台の認識が単純で偏り過ぎている点がさらに心配だ。昨年の経済成長率３．１％を根拠に「これが危機か」と反問することからしてそうだ。学者によると、経済危機の原因はさまざまだ。景気上昇期にも危機が押し寄せる可能性がある。成長率や景気変動の観点でのみ危機かどうかを問いただす時代は過ぎた。

危機発生の過程を眺める青瓦台の見方も同じだ。利害関係者が何らかの意図を持って「危機説」を流布していると主張する。もちろんそのようなケースもあるだろうが、経済の複雑性を看過してすべての危機論を既得権の抵抗と見なすのは危険だ。経済を導く人たちがそのように危機論を眺めながら本当の危機の信号を逃せば、それ自体が無能となる。

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格付け機関ムーディーズは今年の韓国の経済成長率予測値を２．８％から２．５％に下方修正し、来年の成長率は２．３％と予想しながら、このように述べた。「対外環境が米中貿易摩擦と米国の利上げで今年に入って悪化したが、国内の政策的な不確実性が外部のマイナス効果をさらに強めている」。ムーディーズは政策的な不確実性要因として急激な最低賃金引き上げ、週５２時間勤労制施行、法人税引き上げなどを挙げた。

青瓦台はムーディーズの悲観的な成長率見通しを不快に思うかもしれないが、注目すべきことは別にある。内部・外部要因がどのように複合的に作用するかを眺めながら、統制できない外部衝撃よりも内部の脆弱要因を重視するムーディーズの観点だ。通貨危機をまだ忘れていない国であればこのような観点は基本であるはずだが、青瓦台の見方はあまりにも違う。
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今の韓国は新産業の育成と内需の拡大が急務である。業績が悪化した大企業では現在、リストラが進められている。経済再生のためには企業の構造調整が避けられないが、その影響を最小限なものにするためにも新規事業の育成に力を入れる必要があると言い続けてきたピークが２０１６年である。この時点で対応策を見つけ対応しなかったツケは大きい。

また専門家は、「過度な」中国依存の是正を指摘する。市場としての中国の重要性は今後も変わらないであろうが、生産拠点の分散化を進めて、中国経済から受ける影響度を小さくする必要があると言う。私は逆だろうと考える。中国に依存する国から脱皮は出来ない。ざっくりで申し訳ないが、日韓貿易はマイナス２兆円推移、米韓貿易はプラス２兆円推移（今年は低い）ほぼ相殺。　利益は韓中貿易となる。貿易収支のプラスが減少すれば、他国の貿易を増やすしかないが、大半が上記の日米中貿易にかかっている。中国貿易無くして韓国の存在はあり得ないと考えるが…。そのもとになるのが日韓貿易である。

もし日韓貿易と韓中貿易が相殺するレベルとなれば、韓米貿易が利益の根源となる。米国投資は不可欠だろう。どちらにしても日米中貿易で大半を占める。土台は日韓貿易と考えれば、日韓貿易が止まれば韓国貿易は崩壊となる。

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