韓国経済News

電気自動車用バッテリー市場で、昨年は日本の独走と中国の躍進が目立つ中、韓国はむしろ後退したことが分かった。バッテリー市場規模は昨年約６兆ウォン（約５７８４億円）程度だったが来年は２０兆ウォンを越えるというのが業界の分析だ。また、２０５０年ぐらいになれば世界で走る車両の５０％以上が電気自動車に変わるだろうという予測もあり、電気自動車用バッテリー市場はさらなるスピードで成長するものとみられる。

４日、エネルギー業界市場調査機関「ＳＮＥリサーチ」によると、昨年１～１１月の世界電気自動車（ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＨＥＶ）用バッテリー出荷量は前年比７３％増となる７６．９ＧＷｈだった。上位１０社には日本が３社、中国が５社、韓国が２社それぞれ入った。

１位は日本のパナソニックだ。パナソニックはテスラモデル３にバッテリーを供給したことで１７．６ＧＷｈのバッテリーを出荷して前年比出荷量が１１３％増えた。日産と日本電気の合弁会社であるＡＥＳＣも２．７ＧＷｈのバッテリーを出荷して５位に入った。ここにパナソニックとトヨタのバッテリー合弁会社であるＰＥＶＥが１．７ＧＷｈの出荷量で１０位にランクインした。３社の世界電気自動車用バッテリー市場占有率は２９．７％だ。

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中国企業の中には特に先頭メーカーに挙げられるＣＡＴＬが破竹の勢いで成長している。ＣＡＴＬは１６．１ＧＷｈのバッテリーを出荷して１位パナソニックをすぐそこまで追撃している。(略) 韓国勢ではＬＧ化学とサムスンＳＤＩが奮闘中だが、成長率と市場占有率はともに前年より落ちた。
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富士経済は、大型二次電池の世界市場を調査し、その結果を報告書「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2018」にまとめた。報告書によると、大型二次電池は自動車、電力貯蔵、動力分野で使用され、その市場は2017年で4兆6995億円となった。各分野とも伸びが予想され、2030年には15兆7126億円が予測される。特に自動車分野の伸びが高く、駆動用電池の需要増により2017年の3兆4198億円から、2030年には3.6倍の12兆4355億円にのぼるとみられるとした。

また日本メーカーが積極的に開発を行っているのは硫化物系全固体電池で、EV向けで2020年代前半の量産化を目指して開発が進められている。富士経済では、2035年の全固体電池市場は2017年比1327.5倍の2兆7877億円と予測。全固体電池の中では、大型化がしやすい硫化物系全固体電池が市場の形成期・拡大期をけん引するとみられ、2035年には2兆1200億円と予測している。一方、大型化に課題のある酸化物系全固体電池は2035年に6120億円と予測している。

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