韓国経済News

韓国内免税店の売り上げが昨年２０兆ウォン（約１兆９３８０億円）に肉迫したことが分かった。２０１６年１０兆ウォンを初めて越えてからわずか２年で２倍近くに増加した。

１３日付の韓国免税店協会の発表によると国内免税店は昨年１年で１７２億３８１７万ドル（約１９兆２３００億ウォン）の売り上げをおさめた。２０１７年（１２８億３４８万ドル）に比べて３４％増え、史上最高値を記録した。中国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）報復により訪韓中国人が大きく減少するなど対外条件が良くない状況でおさめた成果だ。

売り上げ増加は中国人行商人が導いた。ＴＨＡＡＤ報復の影響で中国人団体観光客が急減した後、その穴を中国人行商人が埋め始めた。中国人行商人は大量に免税品を購入して中国で再販売し、２０％前後のマージンを利益にするものと分かった。中国で人気のある韓国化粧品は中国現地では免税店購入価格の２倍を上回るためだ。ロッテ新羅など主な免税店の売り上げの約７０％がタイグンによるものと業界は見ている。

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中国人行商人に過度に依存したため、国内免税店の高速成長は不透明だという懸念も出ている。行商人などの小規模販売業者に税金を賦課する中国電子商取引法がことしから施行されたためだ。ソン・ジュンウォン新韓金融投資研究員は「ことし１月には中国人行商人による売り上げが昨年１月対比２０～３０％減少する可能性が高い」と予想した。
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ここ数年、ECが飛躍的に発展し、SNSのモーメンツやネット動画などのルートを通じての販売行為が次々に登場した。この問題に対応し、2019年1月1日から施行される。中国初のEC分野の総合的法律として、同法はECの各主体の合法的権利を明確に規定し、ECの商行為を規範化し、ネットショッピングの消費者のために法律の「保護の傘」を設けた。規定に基づき、EC経営者が商品やサービスを抱き合わせで販売する場合は、明確な方法で消費者に注意を呼びかけなくてはならず、商品・サービスの抱き合わせ販売を黙認したことで同意したとする選択肢を設けてはならないとした。違反した場合は20万以上50万元以下（1元は約16.3円）の罰金を科される。

何とも韓国のための法律の様なものだ。韓国内免税店にとっては大きなダメージだろう。売り上げは大きく減少する可能性が高い。記事ではロッテ新羅など主な免税店の売り上げの約７０％がタイグンによるとしている。これが限りなくゼロに近づくと考えればとどめ打ちとなる。今の韓国にはとどめ打ちとなる内容が多々あるわけで、手のつけようが無いのでは…。

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