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米中間の半導体戦争が加熱している中で、中国がＳＫハイニックスを名指しして韓国が米国主導の対中半導体輸出規制に参加しない代わりに中国に対する投資を拡大するよう促した。

中国国営メディア環球時報の英文版であるグローバルタイムズは２５日、「韓国半導体メーカーに中国追加投資が重要だ」というコラムを通じ、中国発展フォーラムに参加するために北京を訪れたＳＫハイニックスの郭魯正（クァク・ノジョン）代表理事社長について「ＳＫハイニックスに中国市場の重要性を強調すると同時に中国で『さらに大きな成功』を収めたいという決意を見せてくれる」と主張した。

その上で「郭社長の訪問は韓国政府が半導体生産装備の中国輸出を制限するか検討しているとされる敏感な時点になされた。こうしたニュースが事実でないよう願うが、韓国がこの問題を検討しているならば韓国企業の利益を害せず保護する理性的な選択をするよう希望する」とした。

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中国商務部の王文涛部長は２２日に郭社長と会い、ＳＫハイニックスが続けて中国投資を増やし中国に深く根ざして、中国の高品質発展がもたらす成長機会を共有することを希望するという考えを示した。これに対し郭社長は「中国はＳＫハイニックスの最も重要な生産拠点であり販売市場のひとつとしての地位を確立した。今後も中国に根を下ろしもっと大きな発展を成し遂げられるよう中国内事業を絶えず推進するだろう」と答えた。ＳＫハイニックス関係者によると、面談は良い雰囲気の中で進行されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc02c346745dabc4567445b36cfd27f95578626d



ＳＫハイニックスは２０２０年に９０億ドルを投じて米インテルのＮＡＮＤ型フラッシュ事業部を買収し、大連工場も譲り受けた。２０２２年５月には大連第２工場も着工した。しかし米国の対中半導体装備規制などの余波で中国事業本部の業績が振るわず、絶えず「大連工場売却説」が流れている状況だ。ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は昨年７月に「中国は代替可能な市場ではない」として大連工場売却説を否定した。

一方、中国は米インテルとＡＭＤのマイクロプロセッサーを自国政府機関のパソコンとサーバーから段階的に締め出す指針を昨年１２月末に導入し施行中だ。米国がファーウェイなど中国企業の先端半導体開発を防ぐために制裁を強化し、中国もやはり米国のＩＴ企業の影響力を減らすとして正面から対抗する作戦に乗り出している。

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