韓国経済News

日本の安倍晋三首相が連日、韓国・中国との首脳会談に対する希望を表明して注目されている。先週、東南アジア３カ国の歴訪に出た安倍首相は２６日にシンガポールで行った講演で、韓国について「日本と一緒に米国の同盟国として地域安保の土台を成し遂げる関係であり、経済も文化も共に歩んでいく関係」と規定した後「首脳間、外相間で胸襟を開いて対話することを願っている」と話した。２７日にフィリピンで行った記者会見では「韓国は基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」としながら「首脳会談が可能になることを期待している」と明らかにした。中国に対しても“切っても切れない関係”であることを強調して、早急な対話の再開を希望した。

安倍首相は参議院選挙の勝利の勢いに乗って中国と海上領有権の紛争中である東南アジア各国を回り、改憲と集団的自衛権行使のための世論集めに出た。そのような渦中に韓・中との首脳会談希望を表明したことは、二重プレーではないのかという指摘もあるが、必ずしもそのように見るだけではない。最も近い隣国が、首脳会談はもちろん外相会談さえ開けなくなっている現実は誰が見ても正常ではないからだ。

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問題は、過去の歴史と領土紛争についての安倍内閣の認識だ。今、日中両国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題で鋭く対立している。韓国とは従軍慰安婦など過去の歴史や独島（ドクト、日本名・竹島）問題で葛藤を生じさせている。韓・中両国との関係を考えるならば、過去の歴史や領土問題に関して少なくとも傷口に塩をすり込むような言葉や行動は自制するべきだった。だが安倍内閣はあらゆる妄言と刺激的な行動で韓・中国民の感情に大きな傷を与えた。

安倍首相が心から韓中との首脳会談を望むならば、言葉ではなく行動で信頼性を見せるべきだ。終戦６０周年になる来月１５日も、その前後に首相自身はもちろん閣僚も靖国神社の参拝をすべきではない。また終戦６０周年に合わせ、村山談話や河野談話に次ぐレベルの安倍談話を通じて侵略戦争と植民地支配に対し心から謝罪して反省するならば、首脳会談への道は自然と開かれるだろう。

（中央日報）


太平洋戦争（たいへいようせんそう、英: Pacific War）は、第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国（日本）など枢軸国と、連合国（主にアメリカ合衆国、イギリス帝国、オランダなど）の戦争である。


日本による占領地域の拡大（1937年から1942年）

日本軍が敗北すると、日本軍に勝利したイギリス軍など白人宗主国軍がアジア諸地域を再び占領したが、現地住民は、一部の元日本軍兵士も含めて、独立運動に立ち上がった。彼らは日本軍の遺棄兵器を終戦直後の権力空白時に入手し、それが独立運動に寄与したと見られている。以上の諸点から、日本がアジア各国の植民地解放を結果的に促進したとする見解がある。

1945年8月14日に通告されたポツダム宣言を9月2日に日本が正式に受諾、連合国に降伏し第二次世界大戦が終結すると、宣言に則り日本は朝鮮半島の統治権を放棄することとなった。

1948年8月13日に、ソウルで李承晩が大韓民国の成立を宣言した。金日成はこれに対抗して自らも9月9日にソ連の後援を得て朝鮮民主主義人民共和国を成立させた。この結果、北緯38度線は占領国が引いた占領境界線ではなく、事実上当事国間の「国境」となった。

その後反日家であった李承晩は、今度はポツダム宣言で日本が放棄したとする日本領土を含むいくつかの領土について、返還要求を主張し始めた。大統領就任の3日後の1948年8月18日の記者会見で「対馬は350年前に日本に奪取された韓国の領土」と主張、翌1949年1月7日には対馬領有を宣言した。1950年半島南部で大演習を装って日本への侵攻の準備を始めたことに対して警告の意味で在韓米軍を引き揚げた。

上記の赤で示した部分がアメリカの誤算とある。上記が今の続いているわけだ。

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