「米国は対話へのハードル下げ、北朝鮮は非核化への意志示すべき」
文大統領は26日午前、中国の習近平国家主席の特別代表の資格で訪韓した劉延東国務院副首相と面会し、平昌五輪を機に作られた対話ムードが朝米対話につながるよう、中国の協力を求めた。文大統領は「最近、北朝鮮が朝米対話に積極的に取り組む意向を示しており、米国も対話の必要性を指摘している」としたうえで、「米国は対話のハードルを下げる必要があり、北朝鮮も非核化に向けた意志を示さなければならない。それで米国と北朝鮮が早く対座することが重要だ」と強調した。劉副首相はこれに積極的に共感し、「今年に入って作られた朝鮮半島情勢の緩和傾向を中国はうれしく思っている。朝米対話が行われるよう、中国と韓国がうまく説得していこう」と答えた。
これに先立ち、文大統領は前日、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長をはじめとする高官級代表団と面会した際、「南北関係改善と朝鮮半島問題の本質的解決のためにも、朝米対話が速やかに行われなければならない」と強調した。特に、文大統領は非核化という原則を明らかにしただけでなく、そのためにいかなる方法を選ぶべきかまで具体的に言及したと、大統領府関係者は伝えた。朝鮮半島情勢の安定に向けて北側がより積極的に取り組むことを求めたのだ。
文大統領が強調した「朝鮮半島問題の本質的解決」は、非核化▽朝米、朝日関係の正常化▽平和体制▽北東アジア多国間安保協力体制などを通じて、朝鮮半島で冷戦体制を終わらせることを意味する。これは、北朝鮮の核問題が朝米敵対関係の産物として作られたという認識に基づいたものだ。実際、1990年代初頭に南北が国連に同時加盟した後、南側はソ連(ロシア)、中国と国交を樹立したが、北側は米国、日本との関係を正常化できず、第1次北朝鮮核危機(1993年)の原因になった。
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同日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が金副委員長など北側代表団と昼食を共にしながら、文在寅政権発足後、(韓国政府が)朝鮮半島の平和定着に向けたムードづくりに努力を傾けてきたことを積極的に説明したのも、このような脈絡からだ。米中日ロなど朝鮮半島情勢に影響を与える周辺国家との関係回復を通じて、朝米対話に進むための「環境」が整ったことを強調し、北朝鮮が朝米対話に向けてより可視的な処置を取ることを求めたのだ。これに対し、金副会長は韓国政府の努力を「評価する」としたうえで、前日に続き「米国との対話の扉は開かれている」と再度確認した。
北朝鮮のこのような行動に対し、米国側はひとまず静観する構えだ。ホワイトハウスは25日(現地時間)、北側代表団が「対話する用意がある」と明らかにしたことについて、「北朝鮮の今日のメッセージが非核化への道に向かう最初の処置につながるかを見守る」と明らかにした。ホワイトハウスは同日、サラ・ハッカビー・サンダース報道官名義の声明で、「ドナルド・トランプ大統領が述べたように、北朝鮮が非核化を選択すれば、より明るい道が北朝鮮に開かれるだろう」としたうえで、「最大の圧迫攻勢は北朝鮮が非核化されるまで継続されなければならない」と強調した。北朝鮮のメッセージの流れや追加情報などを把握した後、米国の次の行動を決める意向を示したものと見られる。これまで米国の公式立場は「北朝鮮が対話を望むなら、我々も対話する準備ができている」ということだった。
http://japan.hani.co.kr/
ホワイトハウスは、「トランプ行政府は、完全で検証可能で復帰不能な朝鮮半島非核化を成し遂げるために専念している」として「最大の圧迫攻勢は北朝鮮が非核化されるまで続けなければならない」と明らかにしている。また、「米国と五輪主催国である韓国、そして国際社会は、北朝鮮とのいかなる対話の結果も非核化に至らなければならないということで広範囲に同意した」と明らかにした。 ホワイトハウスの声明は、北朝鮮代表団のメッセージの脈絡と追加的情報などを把握した後に、米国の次の行動を決めるという意味だと見られる。また、北朝鮮との予備対話の可能性は依然として開かれており、非核化が北朝鮮との交渉の最終目標にならなければならず、そのために最大の圧迫を継続するという既存の目標とアプローチ方法を再確認したものと見ることができる。
しかし米国の外交下手は論外であるから、今まで膨大な軍事力で世界秩序を守ってきたが、世界の警察を放棄し、自国防衛と自国経済主体になったことで、次第に各国の米軍は撤退に向けて動き出す時期でもある。日本の場合はまだ軍事・技術。貿易。投資と言う側面で互いに利用価値があるわけで、価値が薄れれば韓国のように切り捨てに動かざる負えないのも事実。米国とてそれだけ必至という事だ。雇用は完全雇用に近いとはいえ、まだまだ解決すべき問題は多い。 ましてトランプの言動がツイッター頼みでは先が思いやられるが…。
これに先立ち、文大統領は前日、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長をはじめとする高官級代表団と面会した際、「南北関係改善と朝鮮半島問題の本質的解決のためにも、朝米対話が速やかに行われなければならない」と強調した。特に、文大統領は非核化という原則を明らかにしただけでなく、そのためにいかなる方法を選ぶべきかまで具体的に言及したと、大統領府関係者は伝えた。朝鮮半島情勢の安定に向けて北側がより積極的に取り組むことを求めたのだ。
文大統領が強調した「朝鮮半島問題の本質的解決」は、非核化▽朝米、朝日関係の正常化▽平和体制▽北東アジア多国間安保協力体制などを通じて、朝鮮半島で冷戦体制を終わらせることを意味する。これは、北朝鮮の核問題が朝米敵対関係の産物として作られたという認識に基づいたものだ。実際、1990年代初頭に南北が国連に同時加盟した後、南側はソ連(ロシア)、中国と国交を樹立したが、北側は米国、日本との関係を正常化できず、第1次北朝鮮核危機(1993年)の原因になった。
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同日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が金副委員長など北側代表団と昼食を共にしながら、文在寅政権発足後、(韓国政府が)朝鮮半島の平和定着に向けたムードづくりに努力を傾けてきたことを積極的に説明したのも、このような脈絡からだ。米中日ロなど朝鮮半島情勢に影響を与える周辺国家との関係回復を通じて、朝米対話に進むための「環境」が整ったことを強調し、北朝鮮が朝米対話に向けてより可視的な処置を取ることを求めたのだ。これに対し、金副会長は韓国政府の努力を「評価する」としたうえで、前日に続き「米国との対話の扉は開かれている」と再度確認した。
北朝鮮のこのような行動に対し、米国側はひとまず静観する構えだ。ホワイトハウスは25日(現地時間)、北側代表団が「対話する用意がある」と明らかにしたことについて、「北朝鮮の今日のメッセージが非核化への道に向かう最初の処置につながるかを見守る」と明らかにした。ホワイトハウスは同日、サラ・ハッカビー・サンダース報道官名義の声明で、「ドナルド・トランプ大統領が述べたように、北朝鮮が非核化を選択すれば、より明るい道が北朝鮮に開かれるだろう」としたうえで、「最大の圧迫攻勢は北朝鮮が非核化されるまで継続されなければならない」と強調した。北朝鮮のメッセージの流れや追加情報などを把握した後、米国の次の行動を決める意向を示したものと見られる。これまで米国の公式立場は「北朝鮮が対話を望むなら、我々も対話する準備ができている」ということだった。
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レトリックを持ち出して、文在寅はこれに乗る。
これは担保なしでカネを貸すのと同じこと。
米国は「非核化は交渉の入口」と突っ張るだろう。
米国が「静観」というのは、持久戦の構えで、これは
兵糧攻めを続けるという意志だ。
もうひとつ貿易問題があって、米国は南北を束にして
兵糧攻めにかかる。
中央日報のコラムニストはこれに気付いて、
『韓国経済「ゼロ成長」のシナリオ』
と、論を張ったのはこれだろう。