韓国経済News

2018年4月5日、観察者網は日本メディアの報道を引用し、「『米国が鉄鋼関税を免除しないなら、貿易戦争で米国を支持しない』と日本政府関係者が述べている」と伝えた。

記事は、米国が3月22日に発表した鉄鋼関税の適用除外国に、アルゼンチンやオーストラリア、ブラジル、メキシコ、EU、韓国が含まれていたが、日本には除外されなかったことに言及。「日本の各界はこの件で焦っており、NHKによると安倍首相は4月17日から19日にかけて緊急に訪米し、適用除外を求める旅に出かける」と紹介した。 その上で、「日本政府は日本の輸出が米国の安全保障に影響がないことなどを訴え、粘り強く適用除外を求める方針である」と紹介。「鉄鋼関税と引き換えに農産物や自動車などで譲歩を迫られるのは避けたい考えだ」とした。

また、「米国は通商法301条に基づき、中国に対し最大600億ドルの制裁関税をかけ、日本や欧州に支持を求めている」と指摘。「これに対し日本は、（鉄鋼関税で）適用除外にならなければ、この問題（貿易戦争）で米国を支持できないとの強硬論が政府関係者から出ている」と伝えた。

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これに対し、中国のネットユーザーから「本当か？」「韓国は適用除外を得るために多くを犠牲にしたからな」「米国を支持するということは、中国を怒らせることを恐れないということだからな」などのコメントが寄せられた。
http://www.recordchina.co.jp/

欧州連合・日本と米国はこの日、価格の安い中国産鉄鋼の供給過剰問題を解決するための措置に合意したことが分かったが、具体的な内容は確認されなていない。欧州連合の関係者はAFP通信に対し「関税問題の解決も楽観的」としながら「トランプ大統領が中国との問題解決のために、同盟国の協力を望んでいる」と伝えた。だが、トランプ大統領は、欧州連合の自動車などに追加関税を賦課することがありうると圧迫しているわけで、トランプ大統領は「もし欧州連合が米国製品に対する関税を解消するならば、米国もそのようにすることができる」として「米国の赤字が大きい」と言及した。さらに「彼らがそのようにしなければ、私たちは自動車など他の製品にも関税を賦課するだろう」とし、「公正でなければならない」と主張した。

中央日報は、今回の免除対象国に日本が含まれないのは、友好国に含まれるがＦＴＡとは距離が遠く、米国を相手に依然として貿易黒字を多く得ていく国家に分類されると伝えている。。しかし、安倍首相が直接出て取りまとめているだけに終盤に意外な結果が出ることも伝えている。日本の世耕弘成経済産業相は３月２０日に「日本の鉄鋼・アルミ製品は米国の産業界に役立っている」とし、「（日本製品に）代替できる商品があまりない場合が多いため品目別に除外される可能性が大きい」とした。

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