韓国経済News

日本の国債利回りが上昇し、株価が暴落するなど、アベノミクス（安倍首相の経済政策）の副作用が表面化する中、アベノミクスの政策目標を100％達成するよりも、半分の成功にとどまった方がむしろ日本経済のためになるという異色の分析がエコノミストから示された。

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JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは30日、ソウル市内で韓国金融研究院が開いた「アベノミクスは果たして成功するのか」と題するセミナーで「安倍政権は2年以内に物価上昇率を2％に引き上げるとの目標を示しているが、それは不可能だ。目標達成に失敗する方がむしろ日本経済には利益になる」と主張した。

日本は1990年代のバブル崩壊以降、二十数年にわたり、物価上昇率がマイナスとなるデフレを経験してきた。物価の下落が続けば、企業や消費者は投資と消費を先送りし、内需景気が低迷を招き、複合不況が訪れる。安倍政権はデフレ脱出に向け、市中に資金を大量供給し、円安に誘導、物価を引き上げる政策を進めている。

菅野氏は「6月ごろには日本の物価上昇率がマイナスから脱する見通しだ」とする一方で「目標とする2％の物価上昇は不可能だ」と断言した。その理由について、菅野氏は「日本人はあまりに長期間物価下落を経験し、現在のような程度の政策では簡単には物価が上昇するとの期待心理が形成されないからだ」と説明した。

菅野氏はアベノミクスの「半分の成功」が日本経済には利益だと主張する。政府目標通りに物価上昇率が2％になれば、金利も同時に上昇する。それにより、債券価格の暴落を招き、日本の国債が投げ売りされる可能性が生じる。最近日本の債券市場が混乱しているのは、そうした予想を反映したものだ。

菅野氏は「市中に供給された通貨が物価を大きく上昇させ、債券市場の不安を起こすよりは、資産価格だけを上昇させる方が好ましい。それで内需がある程度刺激されれば、日本の経済成長率は今年の0.4％から来年には3.0％へと大きく上昇するはずだ」と予想した。

菅野氏はまた、物価が目標ほど上昇しなかった場合、安倍政権がそれを、拡張的財政政策を続ける口実にする可能性があると指摘。今年第4四半期（10－12月）には追加的な金融緩和政策が発表されると予測した。

（朝鮮日報）

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