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「国外指導者の盗聴は情報活動の基本中の基本だ」

米国の情報機関のトップたちが、国家安全保障局（ＮＳＡ）が主要国指導者３５人を盗聴し、欧州国家の市民数千万人の通話内容を収集した疑惑について、「指導者に対する情報活動」と反撃に出た。国際社会の非難に対する米国内の反発ムードが広がり、本格的な対応に出たのだ。

２９日、米下院情報特別委員会の聴聞会は、当初、秘密裁判所（ＦＩＳＡ）改革を議論するための場だったが、最近起こった盗聴問題で熱を帯びた。情報機関のトップたちは、「国外の指導者に対する情報活動は基本原則だ」とし、盗聴の事実を堂々と認めた。

ジェームズ・クラッパー国家情報長官（ＤＮＩ）は、「国外指導者の監視は長年のこと」とし、「指導者の意図を分析することは情報機関が情報を収集して分析する基本教理（tenet）だ」と主張した。そして、「国外の指導者に対する情報活動は１９６３年に私が情報学校で初めて学んだことで、至極当然のことだ」と主張した。

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また、ＮＳＡの活動を非難する他国に対して、「友好国も米国政府の要人や情報機関に対して情報活動を行なっている」と反論した。ＤＮＩは、ＮＳＡをはじめ、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）など１６の情報機関を統括する高官だ。

聴聞会に共に出席したキース・アレグザンダーＮＳＡ局長は、外国市民に対する情報収集活動についても抗弁した。アレグザンダー局長は、「米国がフランス、スペイン、イタリア国民の情報を収集したという外国マスコミの報道は完全な誤報だ」とし、「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が防衛と軍事作戦の次元で共同収集した」と主張した。そして、「収集した外国市民の電話番号を分析すれば、収集主体が米国ではなく欧州の情報機関であることが分かる」と指摘した。

ウォール・ストリート・ジャーナルも２９日、「フランス、スペイン、イタリア市民の電話番号は、欧州の国家情報機関が収集して米国に渡した」と米高官たちの話を引用して報じた。米国が外国の情報機関との協力を明らかにできないのは、今後の情報収集の協力に支障を来たすことを憂慮するからだと、同紙は付け加えた。

米下院聴聞会で議員たちも、ＮＳＡの情報収集活動に肩を持つムードが強かった。米下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長は、「ロシアのデュマ(連邦議会下院)が米国ほど情報活動を監督するだろうか」と述べ、米国の情報機関監視の透明性を擁護した。

一方、米国政府は２９日、ＮＳＡ盗聴問題と関連して、「韓国など多くの国家が協議を要請してきた」と明らかにした。米国務省のサキ報道官は定例会見で、「米国はこの問題で対話の意向を表明した国家に対して協議を拡大している」とし、「英国、スペイン、イタリア、メキシコ、コロンビア、ペルー、ブラジル、韓国、インドがここに含まれる」と明らかにした。米国政府がＮＳＡの盗聴問題と関連して公式に「韓国」を言及したのは初めて。

米議会では、グーグルやフェイスブックなどインターネット企業が政府にユーザーの個人情報を提供した内訳を公開できるようにする法案が２９日に発議された。同法案は、ＮＳＡの情報収集活動を制限するためのもので、インターネット企業が当局から提供を求められた個人情報の内容や回数を公開できるようにする。

盗聴問題が拡散しているが、オバマ大統領がリーダーシップを発揮できていないという指摘が出ている。米政治専門サイト「ポリティコ（Politico）」は、「大統領が主導的に対応できず、『野次馬大統領』という非難が起きている」と指摘した。ＣＮＮは、「国家デフォルト（債務不履行）の危機を克服した大統領が、ＮＳＡ盗聴、医療保険サイトのトラブル、再浮上したリビアのベンガジ事態の３大『内憂外患』に振り回されている」と伝えた。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013103179618

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