韓国経済News

■押せ押せの習近平氏はブルトーザー外交

中韓首脳会談は、旅客船セウォル号の沈没事故で苦悩続きだった朴槿恵氏にとって、久しぶりの華やかな外交舞台だった。鮮やかなオレンジ色のジャケット姿で共同記者会見した朴氏は、生き生きとした表情で習近平氏に握手を求めていた。　中韓は首脳会談で両国関係を「かつてないほどのレベルの高い戦略的なパートナーシップ」と位置づけた。だが、中国の本当の戦略は、韓国を日米韓から引き離すことにある。　中国はまず、中国主導の安保機構「アジア安全保障協力機構」への韓国の取り込みの誘いを本格化させた。「（中国主導の）新しいアジアの秩序に韓国も重要な役割を果たしてほしい」との甘い言葉である。　安全保障だけではない。歴史問題では、反日路線の延長で抗日連帯を呼びかけた。来年は日本にとっては終戦７０年、中国にとっては抗日勝利７０年、韓国にとっては光復（日本統治からの解放）７０年だ。

習氏は朴氏に「抗日戦争勝利と光復節を中韓共同で祝おう」と持ちかけた。８月１５日の意味は中国と韓国では全く異なるが、「反日」「抗日」で取り込もうとの強引な誘いだ。この提案は、事前調整なしに同夜の中国の国営テレビで一方的に報じられたため、さすがの韓国も当惑したようだ。会談で朴氏は「韓国でも意味のある行事を考えている」と明言を避けたとされている。　東アジアによける中国包囲網に韓国を利用しようとの、あからさまな中国の外交攻勢には、さすがの韓国メディアも躊躇（ちゅうちょ）をみせ、「韓国の国益に合致しない問題には、はっきりノーと言わなければならない」（５日、朝鮮日報社説）などと指摘したところもあるが、全般的には親中路線の全開である。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140714/frn1407141135002-n1.htm

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■米国は韓国を止められない？中韓ＶＳ日米の新構図が始まる

習氏はソウル大の講演で「中国はアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設を提案した。積極的な参加を希望する」と韓国を誘った。ＡＩＩＢは日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗しようというアジア銀行だ。　中国は今年５月、上海で開催した「アジア信頼醸成措置会議」で安全保障や経済などの新機構を提案、「アジアの安全はアジアで守る」をスローガンに「アジア新秩序」を主張した。これが中国包囲網へ日米対抗措置であるのは明白だが、韓国の立場は微妙だ。昨年の中韓貿易は２７４２億ドル（約２７兆７０００億円）で日韓の９４７億ドル、韓米の１０３８億ドルを合わせた額より中韓が勝るため、経済の対中傾斜が政治も動かしている。

中国から多くの経済人も同行した今回の習氏の訪韓では、韓国ウォンと中国元の直接取引市場開設でも合意、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も年内妥結を目指すことで一致した。　両国は２年後までに１０００万人の人的交流を行うという。来年は「中国訪問の年」で再来年は「韓国訪問の年」に指定した。もはや、韓国の中国傾斜は誰にも止められない。　米国は、そんな韓国の中国熱を苦々しく受け止めている。習氏の韓国訪問を米主要メディアは「中国は日韓関係悪化を利用し日米韓にくさびを打ち込もうとしている」との見方で警戒感を表した。とくに巨大市場と資金力を背景にした中国の経済分野での韓国取り込みを懸念、中韓間で中国のアジア・インフラ投資銀行創設問題が話し合われたことを、「ある種の驚き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と辛（しん）辣（らつ）に指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140714/frn1407141135002-n2.htm

【管理人コメント】

基本はロシアとアメリカだ。

前記事の野望は、オバマと安倍だろうとすれば、ロシアは企業による日本支配なら認めるだろう。

私はそう読んでいる。

アメリカの企業支配ならロシアはアメリカとの戦争も辞さない大事になる。

中国とて、プーチンを相手にはしたくはないだろう。

北朝鮮はロシアに韓国はアメリカに…。。。

だがアメリカは余りに距離がありすぎて現実的ではない。

同盟国の日本となれば、反韓を持ち始めた日本では無理だ。

しかし日本企業はすでに野望に向け進んでいる。

政府はそれを支援する形でしかない。

粛々と進んでいた日本企業は、アメリカと日本政府により大きな転換期を韓国で迎える事になる。

中国はどこまで対抗してくるのか？

中国とアメリカは３００項目の経済含めた協力を決定した。

従って中国はアメリカに対してその確約を投げ捨てて、戦争するほどの国ではないとみるが…。

中国がほしいのは企業だ。

日本との争いとなる。

しかし一部は中国企業が支配しても、日本企業の支配力が増大なら問題はない。

韓国の中小企業が日本で勉強を受けていたことも何らか関連があるのではないか？

そのうち日本企業との合弁会社になり、日本企業の傘下になるだろう。

彼らの企業への外資率は低い。

問題は大企業だ。サムスンは中国にとられる可能性が高い。　下手すれば現代自も同様だ。

ＬＧとＳＫを日本企業が買収できれば予定通りだろう。

そう単純に事が進むのか？

政府の野望は分からない。

安倍総理の考え方はある程度は予想できる。

オバマは？？だ。　最後は丸投げで終わるかも知れない。

それにしても野望の固まりだ…。。。



プーチンの動きがないのが、台風の前の何とかだろう…。。。

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