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日経平均株価が7年ぶりの高値となる1万6300円を突破したが、三井住友銀行は日本株に対する強気姿勢を変えておらず、来年には1万8000円という「普通」の水準に到達すると予想する。　こうした見方は、経済の再活性化とデフレ脱却を目指す安倍晋三政権や日銀の政策に信頼を寄せている証だと言える。ただ、三井住友銀行で副頭取と市場営業部門統括責任役員を兼務する高橋精一郎氏は、消費税率の10％への引き上げが遅れれば株式市場に打撃を与え、安倍首相の経済政策「アベノミクス」が失敗する可能性があると警告している。

三井住友銀行は3メガバンクの中で最も積極的に投資先を国債から株式に移してきた。同行は今年3月までの1年間にポートフォリオに占める国債の割合を従来の半分に縮小させている。　長年続いた物価や賃金、資産価値の下落を受け、日本の金融機関は比較的安全な資産とされる国債に偏った投資姿勢を続けてきた。ただ、三井住友銀行の積極的なポートフォリオ組み替えは、金融機関が保有する資産のより幅広い変化を象徴している。　高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「円高株安がようやく普通に戻りつつある」とし、こうした投資環境が「まったく債券に合わないと思う」と述べた。

三井住友銀行は2012年末に安倍氏が首相になる前から債券への投資比率を縮小させてきた。14年3月期には国債保有額を13兆8000億円にほぼ半減させたが、これは3メガバンクで最大の減少額となる。高橋氏は政府や日銀によるデフレ対策が「順調」に進んでいると指摘。また、「割安」な日経平均株価が15年中に1万8000円まで到達し、「普通」の水準に戻るとの見方を示した。一方、その頃までには10年国債利回りが1％以上の水準まで上昇し、同行が国債保有比率の拡大を検討する可能性が高いという。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB12033870174369024309904580175642491535602

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【管理人コメント】

株価が１８０００円台になれば、税収は５０兆円を超えるだろう。
現行から１０兆円規模で増える事になる。

消費増税の見込額がおよそ１５兆円で５兆円アップを狙ったわけであるから、変化無しでも税収としては大きく上昇する。
さらに所得税や法人税が増えることで、６０兆円規模まで上昇するのではないか？

株価１８０００円で円安が維持できれば、２０兆円程度は上昇してもおかしくはない。
法人税を如何に企業が支払うようにするかで大きく違う。
払わざるおえなくなるだろう。

安倍総理は、消費増税を株価に転嫁せずに、消費増税の増税分をリアルタイムチェックする事だ。
消費増税分が社会保障に回る。
現行状態では、どんなに税収が増えても国家予算の１００兆円までになる事はないだろうから、借金は増えるだけである。
この対応も検討しなければならない。

１０００兆円を軽く超えた借金の壁は厚い…。。。

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