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ギリシャのチプラス首相は１日、国民向けにテレビ演説を行い、５日に予定されている国民投票で改革案を否決するよう訴えた。首相が反緊縮の姿勢をあらためて鮮明にしたことで、国民投票前に債権団との関係を修復する見込みは消えた。

チプラス首相は３０日の債権団向けの書簡で、支援プログラム延長や新規救済融資と引き換えに、改革条件の多くを受け入れる方針を伝えていた。だが、首相は演説で態度を一転。ギリシャは「脅迫されている」と述べ、債権団との対決姿勢を前面に打ち出した。ユーロ圏財務相（ユーログループ）はこの日、電話会議を開催し、チプラス首相の提案について協議した。だが会議は１時間ほどで終了。国民投票が終わるまで再協議をしない方針を決めた。

ユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）はチプラス首相の発言を受け、事態が進展する「可能性はほとんどない」と述べた。ロイターが入手したチプラス首相の書簡によると、首相は税制改革や年金削減などの条件の大半を受け入れる意向を示す一方、今後２年の債務返済の資金を手当てするため２９０億ユーロの新規融資を要請した。経済的に厳しい状況に追い込まれている首相が国民投票を中止・延期するか、あるいは国民に承認を提言するなどの観測も一部で浮上していたが、こうした見方を打ち消した格好だ。

首相は「国民投票はユーロ圏におけるわが国の立場を問うものではない。これは定められており、誰も疑うことはできない」とし、国民投票で債権団の改革案を否決しても、欧州またはユーロ圏に対する拒絶にはならないと強調。否決すれば、経済的に実行可能かつギリシャの国際市場への復帰につながるような改革で合意するよう、債権団への圧力を強めることができると主張した。ただ、欧州の当局者からは、ギリシャの国民投票は事実上、ユーロ圏残留の是非を問うものだとの指摘が相次いでおり、チプラス氏はこうした度重なる警告を振り切ったことになる。

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ユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）は電話会議後、「過去の改革案を拒否するとともに、国民投票でも否決を勧めている状況では、協議を継続する理由はない」と言明。国民投票の結果が出るまで、ユーログループのレベルでも、またはギリシャ当局と債権団との間でも協議は行われないとした。チプラス首相は国民投票で改革案が承認されれば退任する可能性を示唆しており、ユーロ圏内では国民投票前にチプラス氏と協議しても意味がないとの雰囲気が広がっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、ロイターとのインタビューで、ギリシャが要求している債務減免について、経済改革が先だと指摘した。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠を現行水準に据え置くことを決定。国内銀行が資金不足に直面するなか、ギリシャに圧力をかけた。
（略）
ロイター
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/



【管理人 補足記事＆コメント】

ギリシャ首相演説「国民投票で反対票を」
ギリシャのチプラス首相は１日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの金融支援が終了してから初めてテレビ演説を行い、今月５日の国民投票について、財政緊縮策の受け入れに反対する票は「ＥＵ側への強い圧力になる」として国民に反対票を投じるよう改めて呼びかけた。ギリシャ政府はＥＵからの金融支援が打ち切られたため、３０日が期限だったＩＭＦ＝国際通貨基金に対するおよそ２０００億円の債務を返済できず、先進国では初めてＩＭＦの債務を延滞した。

ギリシャのチプラス首相は１日午後、金融支援が終了してから初めてテレビ演説を行い「われわれは交渉の席に最後まで座りつづける」と述べ、財政緊縮策の一部修正を求めるギリシャ側の提案に対して、ユーロ圏側から前向きな答えがあれば、直ちに対応する考えを示した。その一方で財政緊縮策の賛否を問う国民投票についてチプラス首相は予定どおり今月５日に行うとしたうえで「反対の票を投じてもギリシャがヨーロッパから離れるわけではない。むしろ受け入れ可能な合意に向けてＥＵ側への強い圧力になる」と述べ、国民に対して緊縮策の受け入れに反対票を投じるよう改めて呼びかけた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135451000.html

2009年10月、ギリシャにおいて政権交代が行われ、ゲオルギオス・アンドレアス・パパンドレウ新政権（全ギリシャ社会主義運動）下で旧政権（新民主主義党）が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになった。従来、ギリシャの財政赤字は、GDPの4%程度と発表していたが、実際は13％近くに膨らみ、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。2010年1月12日、欧州委員会がギリシャの統計上の不備を指摘したことが報道され、ギリシャの財政状況の悪化が表面化した。2010年4月にユーロスタットが発表した財政赤字は2009年10月に発表された13％近くではなく13.6％であることが発表された。

2011年7月25日、格付会社ムーディーズは既に投機的等級にあるギリシャの格付けをさらに3段階引き下げ、従来の「Caa1」を「Ca」とした。2011年9月28日、欧州委員会・国際通貨基金（IMF）・欧州中央銀行（ECB）の3機関（トロイカ）で構成される合同調査団はアテネに戻り、ギリシャがデフォルト（債務不履行）回避に必要な次回融資を受けるにふさわしいかを判断するため、同国政府が最近合意した新たな緊縮措置や民営化計画の進捗について綿密に調査する見通しとなった。2011年10月3日ギリシャ政府が、財政赤字削減目標未達となる見通しを発表したため、欧州金融市場は再び悪化した。これでギリシャが「ハード」デフォルト（債務不履行）となる可能性が高まった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

上記では、放漫な財政運営が続いた理由について、身の丈に合わない「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占めるとし、年金給付水準が現役時代と大差なく他の先進諸国と比べて高いこと並びに年金受給開始年齢が早くて55歳前後であること。.政権交代のたびに拡大を続けた政府、政権交代があるたびに公務員としての雇用を増やしてきたこと、公共部門の労働人口の約4分の1に相当する。.脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており徴税能力の低さにつながっている。税務署職員に対する賄賂による脱税等であるとした。

韓国によく似ているが、不正に隠ぺいと自己都合の国である。公務員雇用を増やし。脱税汚職が蔓延する国では、財政破綻を繰り返す。ギリシャには公務員が約100万人おり、総人口の約10％、全労働人口の25％を占めている。韓国は財閥構造だが、ギリシャは基本的に政府を含めた不正社会と言える。結局他国からの支援を利用しては、危機に陥り、自国都合での政治をやめようとはしない。借りても返さないことが蔓延化した結果だろう。家計負債増大の韓国社会も他人事ではない。

不正と汚職の社会は、いずれは崩壊する。　

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