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4号機緊迫! 野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている!!

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<なぜ、今すぐ核燃料棒を取り出さないのか>

野田首相に書簡を送り、福島原発に対し、きちんとした対策を取るよう求めた村田光平元駐スイス大使(74)。今年3月、参院予算委員会でも「4号機問題は世界の安全保障問題だ。最大限の対応をする必要性がある」と訴えたが、野田は馬の耳に念仏だ。改めて、村田氏に政府の対応のデタラメぶりを聞いてみた。

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「私は海外の学者らとの交流を重ね、世界が福島4号機問題に危機感を募らせていることを痛感しています。でも、肝心の野田首相をはじめ政府は重い腰を上げようとしない。今、福島第1原発に残されている燃料集合体の総数1万4225本がメルトダウンすれば、果てしない放射能が放出されます。米国の使用済み燃料プールの専門家であるロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第1原発に存在する。4号機だけでもチェルノブイリの10倍です。ここが崩壊すれば、世界の破滅につながっていく。それなのに、政府は今すぐ始めなければいけない核燃料棒の取り出しを急ごうとしていない。考えられないことです」

村田氏によると、海外メディアはこうした危機を積極的に伝えているという。フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月、4号機について「最悪の事故はこれから起きる」と題する記事を掲載した。

「北澤宏一・元JST理事長などの専門家を取材していて、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、日本は滅亡すると指摘していました。米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も先月、国会内で講演し、同じような懸念を訴えましたが、ほとんど報じられなかった。世界が注目している危機なのに、日本政府はその対応を東電に委ねて、国として最大限の努力をしていない。放射能汚染の加害国という罪悪感がなく、ここに海外からは非常に厳しい目が向けられているのです」

確かに政府がチンタラやっている間に、再び大地震が来る可能性もある。政府は全力を挙げて、核燃料棒の取り出しに取り組むべきなのに、マトモに情報を出さない“加害者”東電任せ。こりゃ、世界も怒るわけだし、国民もコブシを振り上げなければウソである。

(ゲンダイネット)


日本は原発を作るだけ作って、未だに処理方法の確立が出来ていなかった。
これほど長い年月がかかるとは思わなかった…というのが正直なところである。

日本政府は2030年に原発ゼロにすると発表した。
実に国民の言葉が反映された形で素晴らしい!
野田内閣の考えは全くないと言う事だ。国民の意見だけがまかり通る政治では野田の能力がなさ過ぎる。国民のための政治とは政府の方針が先にありきで、次に国民の意見であり、国民へわかりやすい説明をする事である。

日本企業の経済が不安で、電力の価格と電力安定供給が出来ない懸念から大手企業は拠点を日本から海外へと変更してる。

あげくに2030年という数値は、電力を安定供給するために、水力・火力・etcを増設する必要がある。
同時に2030年までに次々廃炉とする原発の廃炉金額は恐ろしいほど高い!

上記を考えると発電と送電を別けて、発電事業を企業にゆだねて競争させる必要があり、設備資含めて企業側にゆだねるしかない。

もし送電と発電事業の分離に戸惑い、発電事業に参加する企業が予想を下回ったときには、国民は大きな税金を負担する事になる。世界規模でCO2排出を制限している中でクリーンな発電でなければならない。

福島原発の危険を抱えて、復興の遅れを取り戻し、原発依存を低下させ、電力料金を上げずに電力の安定供給を実施する事が日本経済の安定或いは活発化につながる。

日本経済を活発化にしないと、雇用が低下し、生活保護ばかりの増えて、高齢化と共に年金問題の裏返しで、日本経済を圧迫し、日本社会においても厳しい状況となってします。

2030年という鍵は、送電と発電の分離と発電事業の成功である。
成功させるための事業計画或いは工程表が精度良く作成し、強い力で実行しなければならない。

(News速報.com)



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[ 2012年09月14日 20:40 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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