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日本とインドはムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道路線に新幹線を導入することで合意したが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が受注したインドの高速鉄道建設計画は投資した資金を回収できない可能性のある「問題あり」のプロジェクトだと主張する記事を掲載した。

インド高速鉄道の建設費用は日本が円借款を供与することで賄われるが、記事は、インドは財政赤字にあるため、将来的に日本への支払いを拒む可能性が非常に高いと主張。その点を裏付けるうえで、記事はインドがどれほど貧しい国かということを強調している。インド国内の多くの地域にはいまだに送電設備がないこと、スマートフォン市場で最も良く売れているのは、もっとも価格の安いモデルであることなどを強調し、インドの生活水準は低く、中国よりさらに貧しい国だと主張した。つまり記事が言わんとしているのはインドは日本に建設費用を返還できるという保証はないということのようだが、これはインドを非常に見下した見方だ。中国もインドに高速鉄道を売り込んでおきながら、新幹線の採用が決まった途端にこのような主張を展開するのは筋違いではないだろうか。

しかも、まったくリスクの伴わない経済活動など存在しない。これは個人レベルの経済活動についても言えるが、出勤時に交通事故にあって一生の怪我をする可能性は誰にでもあり現実にそうした事態は発生しているにも関わらず、そのリスクを理由に出勤を控える人などいないだろう。

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インドが円借款を将来的に踏み倒す可能性があるという記事の主張は、中国がこれまでそうした行為を行ってきたためだろう。国と国の関係を考えれば、インドが日本に対してそのような行為を行うとは到底考えられない。中国では「買掛金を踏み倒す経理担当者こそが優秀な経理」と言われるケースがあるが、こうした文化があるからこそ、同様の観点で物事を論じてしまうのだろう。
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1608157?page=1

【管理人 補足記事＆コメント】
インド政府は今年2月末に発表した2015年度予算案において、2014年度には4.0％であった財政赤字の対GDP（国内総生産）比を、2015年度は3.9％に低下させ、更に2017年度には3.0％まで削減させる方針を打ち出している。現状のまま推移すれば、2015年度の財政赤字目標達成の可能性は高まるものと考えられる。モディ首相の規律ある財政運営に対し投資家は信頼を寄せているものと思われます。赤字削減により財政の健全化が進めば、一部で陰りが見え始めたとされるモディ人気の復活につながる可能性もある。また、インド準備銀行の金融政策の自由度が高まる、財政赤字削減で生じる剰余資金を充てることでインフラの整備が進むといった効果も期待できる。

インドのモディ政権は2月29日発表した来年度予算案で、農家救済のための歳出措置を施しながらも財政赤字を縮小する計画を堅持した。来年度に予定されている主要州での選挙を前に、予算案には農村地域での支持を取り戻すという首相の意向も反映されている。ジャイトリー財務相は同日、４月１日からの新年度の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を、計画通り3.5％に縮小させる方針を議会で表明した。これは2008年以降で最小。同相は今年度の比率は目標の3.9％に達する見込みだとした上で、長期目標を見直すと述べた。予算関連の資料によると、再来年度以降２年度の同比率は３％を見込んでいる。

インドは、2003年度以降、日本の最大のODA受取国であり、インドにとっても日本は最大の二国間ドナーとなっている。日本のインド向けのODAは資金協力、中でも長期・低利の貸付である円借款を中心に展開しており、ここ数年は年間2,000億円を上回る新規供与を行っている。円借款のほかに、技術協力・無償資金協力・ボランティア事業も展開している。JICAの対インド協力の枠組みは、インド政府のFaster & Inclusive Growthという政策を支援するためのインフラ整備を中心とした経済成長支援、農村・貧困層を対象とした社会セクター支援、成長から来る環境への負荷を軽減するための気候変動・環境対策支援の3つの柱から構成されている。

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