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英国で２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が行われた。「離脱」か「残留」か依然として大接戦となっているが、開票中盤では離脱がややリードしており、ポンド相場は急落している。ロイター集計によると、投票地区３８２カ所のうち２０６カ所と北アイルランドの一部開票報道を合わせると、離脱が５１．３％、残留が４８．７％となった。離脱優位の情勢をにらみ、ブックメーカーは予想オッズを調整。ベットフェアのオッズでは、離脱の確率が７９％に上昇している。

イングランド北東部ハートルプールとロンドン近郊のバジルドンでは離脱が７０％近くに達した。サンダーランドでは離脱が６１．３％と、ＪＰモルガンの予想（５６．５％）を上回った。ロンドンとスコットランドでは、残留支持者が多いと見られているが、現在の離脱リードの情勢を変えられるかどうかは不明だ。ハーリンゲイ・ロンドン特別区では、残留が７６％となった。

ポンドは当初残留期待から上昇していたが、その後に１０セント近く下落、史上最大の下げを演じた。０２３２ＧＭＴ（日本時間午前１１時３２分）時点では５．６％安の１ポンド＝１．４０４５ドル。ユーガブの調査によると、ＥＵ残留支持が５２％となり、離脱支持の４８％を上回った。投票所を出る有権者に対して実施する通常の出口調査とは違い、この調査は事前に選ばれた国民に対しオンラインで行われた。イプソス・モリが２２─２３日に実施した調査でも、欧州連合（ＥＵ）残留支持が５４％で、離脱の４６％を上回った。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wrapup-idJPKCN0Z92P0

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【管理人 補足記事＆コメント】
欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票は24日、離脱を求める票が残留を上回ることが確実になった。ＢＢＣなど英メディアが報じた。　ＥＵ加盟国が離脱を決めたのは初めて。統合と拡大を進めてきたＥＵは大きな試練に直面する。英国はＥＵを離れ、独自に各国との貿易交渉などに取り組む。日本企業も影響を受ける見通しだ。

英国は28～29日に予定するＥＵ首脳会議で離脱を正式に通告するとみられる。これを受けてＥＵが対応を協議し、約２年間の離脱協議が始まる見通しだ。離脱すれば、ＥＵ域内の貿易は現在、関税がかかっていないが、イギリスが離脱した場合、域内の国に輸出する際に関税がかかる可能性がある。このため、イギリスで製品を生産するか、日本からイギリスを経由してＥＵ各国に輸出している企業の販売への影響が懸念される。

投資家がリスクを避けて比較的安全な通貨とされる円を買い、円高が進む懸念もある。急激に円高が進めばどうなるのか、みずほ総合研究所は日本のＧＤＰ＝国内総生産を０．１％から０．８％程度下押しする影響があると試算している。

離脱にほぼ決定だろうから、１ドル１００円割れとなるだろう。株価も下がるわけで、税収も大きく低下する。
輸出企業は打撃を受けて、挙句にイギリス国内での１０００社近い日本企業はどうなるのか…。。。

金融や市場への影響を懸念するだけでなく、一気に日本経済はアベノミクス前に逆戻りする事になる。イギリスには困ったものである。離脱は孤立を意味するわけで、日米貿易はより活発になると語った国のTOPは、目先しか見えていない様だ…。世界が一気に冷え込む事になるが…。。。

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