韓国経済News

「日米同盟」という言葉が久しく使われてきたが、日米間の安全保障上の協力体制が、真に同盟の言葉に値するものかどうかは甚だ疑わしい。　日本政府の公式見解によれば、日本防衛の主力は米軍であり、これを補完するものとして自衛隊は位置付けられている。第二次世界大戦の敗戦国である日本は、サンフランシスコ講和条約発効後も、純軍事的に見るならば米国の被保護国であり、属国的な立場に甘んじてきた。

日本が経済力をつけてきた１９７０年代から、米国には「安保ただ乗り論」という対日批判が存在してきた。一方で、米国内には日本の軍事大国化への懸念があり、日本国内の反対勢力の影響もあり、いびつな日米関係が維持されてきた。ドナルド・トランプ米政権は、同盟国への過剰な防衛コミットメントを削減し、国内の経済発展に予算を充てたいというのが根本方針である。ただし、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの危険な国も存在するので、同盟国を一挙に見放したりはしない－という慎重な態度をとっている。だが、長期的には米国の同盟国へのコミットメントを適正規模に減らしたいのが本音である。

日本としても、日米経済交渉で常に日本側が過剰な妥協を強いられてきた背後には、日米安保の片務性があることは認識している。軍事的に被保護国の立場にある以上、経済摩擦が起きたときには、日本は米国に妥協を強いられるのだ。

スポンサードリンク

真っ当な経済交渉を行おうとすれば、「自分の国は自分で守る」という当たり前の体制を整えなければならない。自主国防が主であり、足らざる部分を日米同盟で補うのが健全な姿である。北朝鮮や中国の脅威に目覚めた日本では、ようやくそういった機運が盛り上がってきた。

憲法９条は戦勝国により日本に課せられたハンディキャップであり、現代の不平等条約に他ならない。憲法９条あるが故に、米国が日本を守るという片務的な日米安保条約が存在し、その延長線上に日本を属国化している「日米地位協定」が存在するのだ。日米地位協定の治外法権を改正しようと思えば、日米安保条約をより対等なものに改正する必要がある。そして、日米安保条約を改正しようとするならば、まず憲法９条を改正しなければならない。反日左翼は日米地位協定の不平等性を指摘するが、その大もとは実は憲法９条なのである。
http://www.zakzak.co.jp/

日本の安倍晋三首相が掲げる政治的な夢のうちで、とりわけ強烈なのが「憲法改正」の夢である。憲法を変えるのに成功して初めて、安倍首相の「偉大なる大業」は遂げられるというわけである。だが安倍首相の目論む「憲法改正」は、日本国家の行方にかかわる根本的な問題となる。第2次大戦後の長年にわたる「平和国家」の道を歩みに続けるか、「軍事力の自由な運用」や「戦争の発動」が可能な「軍事大国」の道を再び歩むのかという問題である。この2本の道はまったく異なる方向を向いており、その結果も当然違ったものとなる。

第2次大戦後、日本の保守層はずっと、日本に貼られた「敗戦国」というレッテルに不満を持ち、日本にまとわりつく「敗戦国」の影をいつか完全に脱却し、「普通の国」として国際舞台に躍り出ることを夢見て来た。日本の右翼によれば、「普通の国」とは、欧米などの国と同様の政治的・軍事的影響力を発揮する国であり、国連安保理の常任理事国となる資格も当然持つ。日本は、侵略戦争を発動した国ではなく、第2次大戦の被害国に謝罪する義務もなく、侵略戦争と敗戦国の罪と責任をいつまでも背負っている必要はないというわけである。

上記はチャイナネットの抜粋だが、日本の敗戦レッテルは、戦後からずっと背負い続けているのは事実。戦争責任を果たしたとはいえ、世界会議においては今もなお戦勝国が主導する。日米対等と言う状態を安倍総理が実現しても、経済に置いてに過ぎない。軍事面では今なお米国傘下の日本である。しかしそろそろ敗戦のレッテルから復権するときでもある。自国を自国で守るために何をするべきかは、日本政府には見えているだろう。米国に守られる国から、日本同盟国と協力しつつ、経済更には国を守る時代へ変えてゆく必要がある。 世代も変わり、新たな時代を担う日本にとって、過去を継承しつつも、いつまでも米国傘下の日本と言うわけには行かない。

---

関連記事 韓国に見せつけんばかりに…日本に「米国製武器購入を圧迫」（11/07） 対北朝鮮、最大限の圧力＝トランプ氏「対日貿易を是正」（11/06） 米大統領、対日貿易赤字の是正を要求　ＴＰＰは「正しくない」と切り捨て（11/06） 「安倍政権に抗議する！」と吐き捨て…霞ケ関カンツリークラブはてんやわんや（11/05） 慰安婦合意に１０億円出した日本、イバンカ氏には５７億円支援を約束（11/04） 真に対等な日米関係への転換　北や中国危機をチャンスに変えるのは今 日本が海自練習機5機をフィリピンに無償譲渡（10/29） 相次ぐ自衛隊機の事故、原因は深刻な老朽化（10/25） 衆議院議員の６３%、自衛隊明記する「憲法9条」の改憲に賛成（10/25） 進次郎氏を直撃「総理大臣になりたいか？」の問いに…（10/24） 小池劇場閑散　希望、風も「排除」され「どこで失敗したのか」（10/23）

---