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９月末現在の家計負債が１４１９兆ウォン（約１４５兆円）という。３カ月間に３１兆２０００億ウォン、１年前に比べて１２０兆ウォン増えた。増加率が経済成長率の３倍にのぼる。規模、速度ともに非正常だ。１４００兆ウォンは大変な金額だ。１人あたり５００杯ずつ飲むというコーヒー産業の年間売上高が１０兆ウォンという。１００万人が利用するというフランチャイズ産業の年間売上高は１００兆ウォンだ。「スーパー予算」と呼ばれる大韓民国の１年間の政府予算が４００兆ウォンほどだ。政府予算の３年分半を投じてこそ家計負債を返済できる。

家計負債の危険性は国内外の機関がかなり以前から指摘してきた。成長率を上回る家計負債の増加は潜在的なバブルになるしかないからだ。にもかかわらず歴代政府は内需と不動産を一時的に浮揚しようという欲から家計負債の危険性に目を閉じてきた。その結果、いつのまにか家計負債の負担で可処分所得が減り、消費が冷え込むという「家計負債の逆説」が現実化することになった。しかも米国が利上げする中、韓国銀行（韓銀）も年内に政策金利を引き上げることが確実視される。上昇を続けてきた住居価格も調整を受ける兆しが見える。金利と資産の両面の衝撃が家計の体力を急速に悪化させ、システムの危機を招く可能性も排除できない。

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これを防ぐには家計負債政策の枠を変える必要がある。過去１０年間に過度に増えた家計負債をそのままにしたまま増加率だけを成長率レベルに管理するというのは、時限爆弾を抱えていくのと変わらない。今はもう家計負債の総量が増えるのを最大限に抑制する凍結レベルの管理が要求される。家計所得が長期的に増えるよう成長と分配を調和する政府の賢明な政策も急がれる。現政権は野党時代、家計負債に対して非常に批判的な立場を見せてきた。与党になった今、その問題意識をどう現実化するのか深く考えなければいけない。
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韓国経済の「危うい回復」が続いている。韓国銀行（中央銀行）が26日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前期比1.4％増と市場予想を大きく上回った。絶好調な半導体メモリー輸出が成長率を押し上げた。17年通年では３年ぶりに３％台に乗せそうだが、家計負債の急増が一見すると堅調な景気を冷やすリスクも潜んでいる。懸念材料が、家計負債の急増リスクだ。負債の大半が不動産融資で、首都ソウルの江南地区や釜山など大都市圏の一部地域では不動産投資が過熱。マンションや商業施設を投資目的で購入する人が、金融機関からの借り入れを膨らませている。

家計負債は15年から急増しはじめ、16年末時点で1566兆ウォン（約158兆円）とＧＤＰ対比で96％に達した。16年だけで139兆ウォンも増え、07～14年の平均（60兆ウォン）に比べて２倍以上となった。海外の格付け会社や投資家も、急激な増加幅を問題視する。韓国政府は24日、「家計負債総合対策」を発表した。複数の住宅を所有する人への融資規制の強化が柱だ。融資を絞って不動産投資の過熱による家計負債の増加を抑える狙いだ。「すぐに（金融）システム問題につながる可能性は低いが、急激な増加が続いているため先制的な対応が必要な状況だ」。金東兗経済副首相兼企画財政相は記者会見で、家計負債の膨張が危機的な状況に陥っているわけではなく、あくまで予防的な措置だと強調している。

だが、すでに家計負債の総額は可処分所得を大きく上回り、消費の下押し要因となっている。家計負債問題を軟着陸できれば消費にはプラスとなるが、今度はマンション建設が減って建設投資が下振れする可能性もある。

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