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中国国家観光局が27日に発表した「2018年正月休み観光の手引き」は、中国観光研究院が行った国民の観光に関する意識調査と毎年の正月休みの観光市場の特徴を踏まえて、「正月休みに観光に出かけたいという国民の意欲は非常に強く、都市周辺のレジャー観光市場が徐々にヒートアップしている。

温泉やスキーなどの特色ある観光商品の予約が爆発的な伸びをみせる。正月休み中の全国の国内観光客受入人数はのべ1億3500万人に上り、前年同期比12．5％増加し、国内観光収入は765億元（約1兆3000億円）に達して、同12．7％増加することが予想される」との見方を示した。北京日報が伝えた。

同調査によると、2018年第1四半期（1〜3中期）には国民全体で観光に意欲を示す人が83％に上り、1月の旅行を選択する人が25％を超える見込みだ。正月休みは期間が短いため、近場の旅行を選択する人が多く、自家用車が最もよく利用される交通手段になる。

一家団欒が正月休みではやはり重要で、両親と子ども、子どもと高齢の親が連れ立って出かけるケースが増えており、親族旅行や家族旅行に一番人気がある。気温が低下すると、高齢者から子どもまで楽しめる温泉レジャー商品に人気が集まり、正月休みにも大勢の観光客が訪れる見込みだ。

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正月期間には季節が反対の夏になる地域への旅行、氷や雪を楽しむ旅行の人気が高まる。「避寒」がテーマの南方の観光地の人気が続くとともに、スキー、スケート、雪景色を楽しむといった氷雪がテーマの旅行が北方地域に大勢の観光客を呼び寄せる。同調査によると、全国の正月休みの人気観光地ランキングでは、三亜、ハルビン、アモイ、杭州、張家界、昆明、北京などが上位に並んだ。
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日本政府観光局（JNTO）によると、2017年10月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比21.5％増の259万5000人。昨年10月の213万6000人を約46万人うわまわり、10月として過去最高を記録した。また、1月からの年間累計は18.3％増の2379万1500人。昨年同月と比べて367万人以上増加。昨年の年計（2403万9700人）まで、あと約25万人となった。10月の市場別トップは前月に引き続き中国で、旅行者数は前年比31.1％増の66万3800人。続いて多い韓国は38.1％増の62万900人、次いで台湾が18.8％増の42万1100人、香港が11.1％増の17万1100人。これら東アジアの4か国・地域で全体の72.3％を占めたほか、東南アジアとインドの合計で全体の11.1％、欧米豪市場の合計で12.1％だった。

そのほか、ビザ緩和の効果でロシアが単月最高を記録。調査対象である20市場のうち、カナダとドイツ以外のすべてで10月として過去最高を記録している。JNTOによれば、東アジア市場では昨年9月の祝日が今年は10月に移ったことで訪日需要が増加。また、訪日クルーズや航空路線拡充、秋季の需要獲得に向けたプロモーションなどが功を奏して訪日外客数全体の伸びをけん引したとしている。

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