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日本が４０年以上にわたって維持し続けてきたＧＤＰ２位の座を中国に奪われた際、日本国内では失望とため息が広まったが、中国国内では逆に「ついに日本経済を逆転した」と喜びの声が上がった。

日本は今もＧＤＰ３位の座を保っているものの、日中のＧＤＰの差はすでに２倍以上に広がっている。また、中国企業は近年、スマホや家電など複数の分野で著しい成長を見せており、日本企業が中国企業に買収される事例も増えている。

日本は少子高齢化が進み、中国に比べると経済成長も非常に緩慢であるためか、中国では「日本はもう三流国家に成り下がった」という声も少なからず存在する。しかし、こうした主張は果たして正しいのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人から見た日本の国力について考察する記事を掲載し、中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。

記事に寄せられたコメントを見てみると、「日本を三流国家と見なすことなど、到底不可能」だという意見がほとんどだった。たとえば、日本は１億人を超える人口と世界的に見ても決して小さくはない国土を持ち、しかも、世界第３位の経済大国なのに「どこをどう見れば三流国なのか」という問いかけもあった。

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日本の一人あたりＧＤＰは中国を大きく上回り、先進７カ国の一員であると同時に高い教育水準と科学技術を持ち、電機や精密機械、造船、鉄鋼、化学、自動車などは世界一流の技術力を持つと指摘。特に中国が目指す製造業の高度化という観点から見れば「日本はすでに圧倒的な高度化を実現している」とし、日本が三流国ならば「どこが一流の国なのか」という声も見られた。　また、中国の国力が向上したからといって、日本を軽視したり、侮ったりすることは「驕り」である指摘する声も見られた。
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一人当たり名目ＧＤＰ（ドルベース）」である。これに関しては、内閣府が毎年末に発表する「国民経済計算年次推計（フロー編）」に掲載される「主要国の一人当たり名目ＧＤＰ」表があり、その最新データ（16年12月22日発表）を見ると、中国は8,028ドル（2015年）であった。一方で、日本は34,522ドル（同）、米国は56,066ドル（同）であり、中国は米国の7分の1、日本の4分の1程度に止まっている。つまり、中国は発展著しいとは言いながらも、これらの計数から見る限りは、その国民は、日米等の先進諸国の国民と比べるとまだまだ貧しいように見える。

だが中国の場合、こうした統計指標だけではその生活水準や豊かさを語れない固有の事情がある、と言うべきであろう。それは、以下の３つである。一つ目が、上記の数値は「全国平均」に過ぎないことである。中国の場合、経済発展に伴い富裕層と貧困層との格差が著しくなっているが、格差が著しいほど「平均」は意味をもたなくなるものであり、中国における個々人の生活水準の実態を知る上で、「全国平均」は参考程度の意味しかない。二つ目が、為替レートの問題である。「一人当たり名目ＧＤＰ」は各国比較のためにドルベースでの算出が不可欠であることから、為替レートに大きく左右される。仮に、人民元の対ドルレートが実力よりも安過ぎるとしたら、上記の数値（ドルベース）も過小評価されている可能性がある。三つ目であるが、これが最も深刻な問題と言える。それは、国民所得統計などの中国の「公式統計の信憑性」に関して、かねてより疑問が呈されている点である。

記事でいう日本を三流国家という事自体が論外だろう。GDP以外の社会制度や民度を含めて考慮する必要ある。

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