韓国経済News

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が閉鎖を決定した群山（クンサン）工場のほか、富平（プピョン）１・２工場、昌原（チャンウォン）など韓国ＧＭ傘下の自動車工場４カ所すべてを「高コスト事業場（ｒｅｄ　ｆａｃｔｏｒｙ）」に分類していることが分かった。ＧＭは「こうした高コスト事業場を維持するためには格別の支援が必要だ」という論理で韓国政府に圧力を加えると予想される。

ＧＭが世界２６カ所の事業場のコスト競争力を分析した資料（ＧＭＩＯ　ＣＰＶ）によると、ＧＭは自動車組み立て工場を３つの群に分類して管理している。ＧＭは１台あたりの年平均製造コストが１万ドル（約１０７０万ウォン）を超過する工場を高コスト事業場に分類するが、韓国の工場４カ所がすべてこれに該当した。

特にＧＭ本社は韓国工場の平均製造コストで人件費が及ぼす影響を集中的に管理していた。この資料は２００２年と比較した昨年の韓国の人件費増加率（２７０％）が消費者物価上昇率（１４０％）に比べて過度に高いと指摘した。また韓国ＧＭが毎年成果給として支払う金額（最大１１００万ドル、１１８億ウォン）があまりにも多いという問題も提起した。

問題はこうした評価がＧＭの韓国市場撤収を正当化する根拠として活用される可能性があるという点だ。実際、高コスト工場に分類されていた工場の一部は段階的撤収や工場閉鎖という運命を迎えている。オーストラリア・ロシア・インドネシアなどの工場が代表的な例だ。群山工場の閉鎖後にも生産性を高めることができなければ、ＧＭが富平・昌原工場を構造調整するという分析が出てくる背景だ。

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ＧＭは製造コストが１台あたり５０００ドル（約５４万円）以下の工場を低コスト事業場（ｇｒｅｅｎ　ｆａｃｔｏｒｙ）に分類する。高コストと低コストの間に位置する工場は中コスト事業場（ｙｅｌｌｏｗ　ｆａｃｔｏｒｙ）だ。戦略的にＧＭは低コスト事業場に生産物量を多く配分する。実際、ＧＭグローバル事業場全体の生産量の４０％を４カ所の低コスト工場で製造している。韓国工場がより多くの配分を受けるにはコストを大幅に引き下げる必要があるということだ。しかし韓国工場のコストは上昇している。２０１４年に１２０６万ウォン（約１２０万円）だった１台あたりの製造コストは２０１６年に１５２５万ウォンに上がった。

アングルＧＭインターナショナル社長が「２月末までに今年の賃金および団体交渉を終えるべき」と労組に期間を定めたのも、コストを抑えるためには労組の決心が必要だという意味と解釈される。ＧＭ経営陣の無能論も提起されている。生産性が悪化する間、経営陣は効率性を高める措置を取らず、突然、群山工場の閉鎖を発表した。イ・ジマン延世大経営学科教授は「韓国工場の競争力がＧＭのグローバル事業場と比較して劣れば、韓国撤収の口実を与えてしまう」とし「富平１・２工場、昌原工場も自動車１台あたりの平均製造コスト削減が急がれる」と指摘した。
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韓国政府は、韓国GMの群山工場閉鎖を宣言した米国ゼネラルモーターズ（GM）には引っ張り回されないという立場を示している。群山地域の雇用への打撃に関して前もって対策を整備し、地域の民心を鎮める一方、GMに対する交渉力を引き上げて最大限の譲歩を引き出したいという計算だが、GM側は、韓国GMの経営正常化のため産業銀行を通した資金支援および韓国政府の税制上の支援を要求している。大統領府の関係者は「GMの要求に無条件に応じることはせず、原則に基づいて対応しつつ、地域経済が被る損害を最小限に抑える対策も準備したいという意味」と語った。

交渉が決裂した場合に備えて、韓国政府は災難地域の指定などを検討している。文大統領は19日の会議で「産業危機対応特別地域や雇用危機地域の指定など、制度的に可能な対策があれば積極的に検討し、失業者対策のためには応急対策まで併せて考慮してほしい」と指示した。「産業危機対応特別地域」に指定されると、企業は金融・税制面での支援や、新規需要創出および事業多角化支援を受けることができ、失業者の雇用維持および再就職支援も行われる。結局は韓国は税金で対応することになる。とはいえ税金は底なしではない。すでに造船業などなどで補てんしつつ、さらにゾンビ企業を維持しているわけで、税収は不足しつつある。今後はさらにリストラが進むだろう。

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