韓国経済News

韓国主力産業の砦といわれるＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でＬＣＤ（液晶表示装置）市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのＯＬＥＤも同じだ。昨年ＬＣＤ市場で世界１位になった中国ＢＯＥがＯＬＥＤ市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、２０２５年までに半導体の自給率を７０％に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、ＳＫハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。 中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業Ｒ＆Ｄ投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、ＳＫハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

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ＯＬＥＤは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「中国ＢＯＥがアップルにアイフォン用フレキシブルＯＬＥＤパネルの供給を打診している」とし「ＢＯＥが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。２００３年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、ＬＣＤ技術を初めて習得したＢＯＥが、今ではＯＬＥＤに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。
http://japanese.joins.com/

米政府が国内企業に対して中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への製品販売禁止措置を発表したことで、国産化の緊急性が一層高まった。ＺＴＥは現在、自社スマートフォンの半導体の５０─６５％を米クアルコムが占めている.。半導体国産化は、紫光集団や華為技術（ファーウェイ）、中芯国際集成電路製造といったメーカーの事業拡大につながる。半導体国産化に向けて中央政府の予算や政府関連ファンドからの資金がつぎ込まれつつある。

現在、中国では、外国勢である韓国Samsung Electronicsと米Intelの3D-NANDフラッシュメモリ 量産工場（それぞれ西安と大連）、韓国SK HynixのDRAM量産工場（無錫）がフル稼働しており、増産計画も進行中である。メモリではないが、ファウンドリ（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の300mm新工場（南京市）も、まもなく、中国顧客向け受託生産を開始する。

これに対して、中国政府は、米中貿易摩擦の中にあって、国策で半導体事業の自給自足体制を敷くため、とりわけ国内半導体メモリ産業育成に焦点を当てている。中国資本の半導体メモリ3大メーカーが年内にも稼働を開始しようとしている。その3社とは、清華紫光集団傘下のYMTC、Innotron、JHICC である。習近平国家主席は2018年4月26日、母校の清華大学傘下の清華紫光集団の所有するYMTC/XMCのNANDフラッシュメモリ開発・試作拠点を視察している。XMCには李克強首相も昨年視察に訪れており、半導体メモリ自給自足に対する中国当局の期待の高さをうかがわせた。

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