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韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4％引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。

韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1－3月の市場所得（勤労所得など市場を通じて得る所得）を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期（0.375）よりも上昇した。福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期（0.327）を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。

こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。今年1－3月の上位20％の市場所得は前年同期を12.2％上回ったが、下位20％では8.5％減少した。勤労所得も上位20％では10.5％増えたが、下位20％では27.1％も減少した。

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今回の報告では、所得下位20％で世帯主が就業しているのは21.2％にとどまり、前年同期（35.4％）よりも低下した。一方、上位20％では97.5％が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。
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所得や資産の不平等あるいは格差をはかるための尺度の一つ。所得の累積比率を縦軸、人数の累積比率を横軸とすると、全員の所得が同じとなる完全平等社会は、累積分布が 45°線で表される。それに対し、1人が所得を独占し、残りの人々の所得が 0となる完全不平等社会では、累積分布が反 L字型となる。ジニ係数とは、45°線とローレンツ曲線で囲まれる部分の面積を 2倍したものであり、完全平等社会であれば 0、完全不平等社会であれば 1となる。日本のジニ係数は、2009年の全国消費実態調査によれば 0.283である。日本は経済協力開発機構 OECD諸国のなかでは中位に属している。一方、時系列でみると、日本のジニ係数は 1984年 0.252，1994年 0.265，2004年 0.278と上昇傾向にある。この傾向は OECD諸国でも観測されており、所得格差の拡大というよりも、高齢化の進展によるところが大きい。

韓国の場合は、中小企業雇用９割であるから、低所得者と語る言葉は正しくはない。そもそも年収２５０万円～３００万円であるから、大手企業の所得を基準で考慮するのは間違い。財閥企業と中小企業で二倍の違いがある。韓国の場合は、最低賃金を上昇させたのだから、不平等差は緩和するはず。逆に失業率は上昇する。

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