韓国経済News

韓国銀行は、今年の韓国の経済成長率の見込み値をわずか3カ月で0.2ポイント下げ、2.7％の成長にとどまるだろうと発表した。昨年は3％台という弾むような成長の勢いだったが、わずか1年で終わり、経済がきちんと回復もしていない状態で下落傾向へと転じたという意味だ。また韓銀は、雇用増加の見込み値も当初の26万人から18万人に減らし、さらに9万人に落とした。昨年の3分の1にもならない数字だ。世界経済は昨年に続いて今年も3.7％成長（IMF〈国際通貨基金〉の見込み値）という好況を享受しているのに、韓国だけは沈滞が加速しており、世界平均との格差は一段と広がっている。韓国より2倍も豊かな米国の成長率（見込み値で2.9％）にも逆転されるに至った。

さらに深刻な問題は、韓銀の見込み値2.7％が、韓国経済の成長能力を意味する潜在成長率2.8％にも届かないという点だ。物価上昇などを誘発せずに達成できる潜在成長率より低いということは、経済の成果が最小限の基本にも達していないという意味になる。米国・日本など先進国とは異なり韓国経済は、まだしばらくはもっと成長しなければならない未成熟な経済だ。にもかかわらず、潜在成長率すら達成できず、2％台の低成長が構造的に定着するだろうという恐れが強まっている。先進経済圏に進入できていない状態で経済成長の場が閉ざされ、急速に「老いて」いるというわけだ。

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所得主導という現政権の「偽りの」成長政策が低成長を一段と強めている。市場を活性化して企業の活力を育むのではなく、税金をばらまくことで全てを解決しようとする逆コース政策へと走り出した。最低賃金を急激に引き上げて庶民経済を冷え込ませ、反企業ドライブで産業競争力を落とすという自害行為をためらわなかった。規制の革新は言葉だけで、労働改革はあべこべな形で押し付けた。現政権になって設備投資がマイナスに転じ、成長率が落ちたのは、明白な政策失敗の結果だ。
http://www.chosunonline.com/

政府は来年の予算案を今年より41兆7000億ウォン（約4兆1600億円、9.7％）も多い470兆5000億ウォン（約47兆円）規模の「超スーパー予算」で編成している。行動では経済危機時並みの刺激策を打ち出しているが、政府は口では依然として「韓国経済は大丈夫だ」という見解を貫いている。一方自国の専門家は、政府が油類税引き下げまで検討するのは、口で『経済は大丈夫』と言いながら、内心ではかなりの危機感を感じていると指摘する。

税金をばらまくしかない韓国政府の能力はその程度だろう。成長戦略や中小企業改革と語ったところで、実施するだけの能力も行動力もない。自国政府も自国メディアも、汗をかかない机の上での処理で済ましてきたツケである。後のツケはかなり大きいのではないか…。

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