韓国経済News

不動産市場の長期低迷でサービス業が世界同時不況以後も過去の成長率を回復できずにいるという分析が中央銀行の韓国銀行（韓銀）から出た。

韓銀産業分析チームのペ・ジョンソン次長らは１日、「世界同時不況以後、産業別生産変動要因の分析および時事点」と題された報告書で、「世界的な金融危機以後、建設業およびサービス業生産は景気との関連性が大きく弱体化した」と指摘した。


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同報告書は０９年第２四半期（４～６月）～１２年第４四半期（１０～１２月）の産業別成長率を分析した結果、製造業の成長率は世界的な金融危機以前の成長率に回復したが、建設業とサービス業は過去より低迷する流れから脱せずにいると分析した。


実際、代表的な製造業種の自動車は、００年第１四半期（１～３月）～０８年第３四半期（７～９月）まで年平均６．６％成長したが、世界的な金融危機後の０９年第２四半期（４～６月）から昨年第４四半期（１０～１２月）までは１４．２％成長と、成長率がかえって高くなった。


一方、世界的な金融危機以後、不動産賃貸業の成長率はマイナス５．３％で、危機前の平均成長率の３．４％より大きく下落するなど、金融保険業、生産者サービス業など殆どの業種で世界的な金融危機以前の成長率を回復できずにいる。


報告書はサービス業と建設業の低迷の原因として国内不動産景気の長期低迷をあげた。不動産賃貸業、金融保険業など過去の製造業に比べて高い成長率を見せていたサービス業が世界的な金融危機以後低迷に落ちたのは、景気変動より不動産低迷など景気外的な要因によるものという分析だ。ペ次長は、「金融危機以後、産業別成長に否定的な影響を与えた特異要因が解消しなければ、今後の景気回復に制約要因として働く可能性がある」とし、「通貨・財政政策の他に、不動産対策など産業別政策対応が必要だ」と強調した。


一方、同日、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は経済長官懇談会で、「住宅市場の低迷が深まり長期化すると、民間投資と建設投資の回復を遅らせ、金融健全性にも否定的な影響を与える」と懸念を示した。

（東亞日報）

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